※お申込み・お問合せ: 「地域防災防犯展」事務局

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6月19日(木)

10:30〜12:00 防犯対策と資産価値 D会場
主催:大阪大学

講演者:

社会経済研究所 准教授 沓澤 隆司

経歴:
1963年生
ロンドン大学政治経済学院(LSE)大学院修了。地域・都市計画修士。大阪大学博士(経済学)。
2005年より現職。
近著に「住宅・不動産金融市場の経済分析」(日本評論社)

内容:

犯罪発生と地価に関する統計の分析を元に、犯罪発生がもたらす損失と効果的な防犯対策についてお話しします。
○犯罪発生率が高い場合には資産価値が下落
○犯罪の防止には見通しの効く市街地と交番や巡回など監視の目が効果的
○犯罪による「負の公共財」を抑止するためには、地域と行政のパートナーシップが必要
13:00〜16:00 市民・学生達と考える防災・減災のネットワークづくり
―ボランティア活動の必要性―
D会場
お申込み先
(社)日本技術士会近畿支部
建設部会副部会長 森田孝雄

TEL・FAX 06-6444-3722
pe@ipej-knk.jp
主催:(社)日本技術士会近畿支部建設部会

共催:(社)日本技術士会近畿支部
    NPO法人 都市災害に備える技術者の会

内容:

阪神・淡路大震災を体験して、その復興過程も含めて私たちが学んだことや、これらを元にして防災や減災に対する方策などを述べて議論する。特にその中でも都市災害に備えてネットワーク・づくりを目指して私たちは活動を続けている。特に市民・学生を加えてこれらを異なる立場の人たちが夫々の持論を述べた上で論じ合うことも必要であり、このような内容のレクチャーとパネルディスカッションを行なう。

開会ご挨拶:高橋 修 (社)日本技術士会 会長

来賓ご挨拶:笹山幸俊 NPO法人都市災害に備える技術者の会 理事長

開講に当って:山田俊満 (社)日本技術士会近畿支部顧問 建設部会長

基調 講演:北後明彦 神戸大学工学部都市安全研究センター教授

職歴
1985年4月 財団法人消防科学総合センター研究開発部研究員
1990年11月 建設省建築研究所第五研究部研究員
1997年10月 神戸大学大学院自然科学研究科助教授
2007年4月 神戸大学都市安全研究センター教授

最終学歴
1985年3月 神戸大学大学院自然科学研究科環境科学専攻博士課程修了
         (学術博士)

研究活動の経歴
1980年4月〜 密集市街地の安全化に関する研究
1982年4月〜 建築物における火災時の人間行動に関する研究
1985年4月〜 地域社会における防災力に関する研究
1990年11月〜 建築物の火災安全設計・リスク評価に関する研究
1995年1月〜 地震時の火災と住民対応行動に関する研究
1997年10月〜 災害弱者を考慮した建築物の防災対策に関する研究

受賞
2007年5月 都市住宅学会賞論文賞
2008年5月 日本火災学会賞

パネルディスカッション(レクチャー方式)

総括コーディネーター:山田俊満 (社)日本技術士会近畿支部顧問 建設部会長

1932年生まれ。技術士(建設部門、都市及び地方計画)土地区画監理士
1956年大阪大学工学部卒業、同年日本住宅公団大阪支社入社、1981年住宅・都市整備公団(改称)を経て1986年建設コンサルタント会社勤務、この間(社)日本技術士会理事、評議員、(社)日本技術士会近畿支部幹事、顧問を歴任。現在(社)日本技術士会近畿支部 防災研究会会員、(社)日本技術士会近畿支部顧問、建設部会長、他に(社)日本建築学会、(社)土木学会、(社)日本都市計画学会に所属。

コーディネーター:西山峰広 京都大学工学研究科都市環境工学専攻 准教授

1959年京都生まれ,博士(工学),一級建築士
1982年京都大学工学部建築学科卒業
1988年京都大学大学院博士後期課程修了
1988年京都大学工学部助手
1998年京都大学工学研究科助教授
専門:コンクリート系建築構造および材料,耐震工学


コメンテーター:長手 務 前神戸市理事(危機管理担当)
                財団法人 神戸市防災安全公社 理事長

1944年兵庫県淡路島生まれ、1968年神戸大学経営学部卒、1968年神戸市役所入庁
企画課長 須磨区副区長(大震災当時)水道局総務部長 港湾整備局参与 消防局長を経て2004年神戸市理事(危機管理担当)。市内の防災対策をはじめ、安全・安心に関する施策の統括や国内外の大規模災害の支援策の推進も担当。2007年(財)神戸市防災安全公社理事長「安心で元気に暮らせるまち 神戸」の実現に向け、神戸市の安全行政を補完するためのソフト施策の推進に従事。

パネリスト:伊丹 潔  内閣府政策統括官(防災担当)付企画官

1987年建設省(現 国土交通省)入省。国土庁防災局、建設省河川局、鳥取市役所等において、激甚災害指定、災害調査調整、防災法令立案、防災まちづくり等の防災、・まちづくり関連業務に従事。
2007年4月より内閣府政策統括官(防災担当)付企画官。


パネリスト:佐藤裕一  京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻助教

京都大学工学研究科・都市環境工学専攻・環境材料学講座・助教
1969年生。1992年3月名古屋工業大学卒業 1994年3月京都大学大学院工学研究科修了 1994年4月 椛蝸ム組 職員 1996年11月 京都大学大学院 工学研究科 都市環境工学専攻 助手 2000年3月京都大学博士(工学)現在京都大学工学研究科・都市環境工学専攻・環境材料学講座・助教


パネリスト:中野元太  兵庫県立舞子高等学校環境防災科卒業 立命館大学三回生

生年月日:1987年8月8日
兵庫県立舞子高等学校環境防災科卒業。高校時代は、近隣の地域や県内の小中学校、高等学校での防災啓発活動を精力的に行う。高校時代にネパールを訪れたことがきっかけで、海外での防災教育に関心を持ち、高校卒業と同時に国際防災教育支援団体SIDEを設立。スリランカでの心のケアの活動や、ネパールでの防災教育活動を行う。また、海外での学びや経験を日本へ還元するために、小中学校等での防災教育やシンポジウム等で発言を行っている。現在、立命館大学国際関係学部3回生。

パネリスト:生川慶一郎 前(財)京都景観・まちづくりコーディネーター

1998年3月大阪大学基礎工学部機械工学科卒業。大学院から工学研究科建築工学専攻に転部・転科し、2003年3月に大阪大学にて博士(工学)を取得。2003年4月から潟Iージーキャピタル(大阪ガス樺核会社)において、コーポラティブハウス事業部のコーディネイターを務めた。2006年以降、現職の財団法人京都市景観・まちづくりセンターのまちづくりコーディネイターとして、京町家の保存・再生を通した景観保全、京都の都心部におけるまちなか交通戦略、京都一の繁華街である木屋町界隈の安全・安心まちづくり、東山区における空家を発生させないまちづくりなど、多岐にわたる地域活動の支援に従事している。また、財団法人住宅総合研究財団2006年度研究助成により、地域と大学の協働による防犯・防災まちづくり手法に関する研究―旧吹田村と千里ニュータウンの比較による分析―を実施し、防犯・防災まちづくりにおける大学と地域の連携のあり方について検討を進めている。1999年度日本建築学会主催設計競技『住み続けられるまちの再生』優秀賞受賞。大阪大谷大学短期大学部非常勤講師。一級建築士。

パネリスト:政狩拓哉  泉大津市総合政策部危機管理課総括主査

1969年大阪府高石市生まれ。平成6年泉大津市役所入庁。平成17年度より危機管理担当。

パネリスト:村井雅清 被災地NPO協働センター代表
1,969年兵庫県立兵庫高等学校卒業。神戸の港湾に8年間就業した後、震災発生まで長田のケミカル業界に従事。震災後「ちびくろ救援ぐるうぷ」(現「ぐるうぷ えん」)代表として救援活動に取り組む一方、「阪神大震災地元NGO救援連絡会議」の分科会から独立した「阪神淡路大震災『仮説』支援NGO連絡会」(現:被災地NGO恊働センター)代表となり現在に至る。また、震災後国内外の災害に対する支援活動に取り組み、海外では過去40回にわたってコーディネイター役を務める。「CODE海外災害援助市民センター」理事・事務局長、「震災がつなぐ全国ネットワーク」顧問、「しみん募金。KOBE」副理事長など。2006年4月より神戸学院大学客員教授。

論文参加 :清水煌三  奈良県障害者運転者協会副会長

1942年生、技術士(建設部門・総合技術監理部門)
1965年大阪工業大学土木工学科卒、同年(株)淺沼組入社後、途中、労働災害被災、2002年ケーエス技術士事務所開設 現在:同所所長、奈良県障害者運転者協会副会長、日本技術士会近畿支部建設部会幹事、NPO法人「都市災害に備える技術者の会」監事、土木学会土木計画学研究委員会福祉の交通・地域計画小委員会委員、交通まちづくり研究会会員、高齢者交通研究会会員 等

閉会ご挨拶:北村友博  (社)日本技術士会副会長


6月20日(金)

10:30〜12:00 「見直そう!住まいの安全・安心防犯対策/CPでわが家の防犯」
〜住まいと防犯ガラス・防災ガラス〜
D会場
主催:5団体防犯建物部品普及推進協議会

講演者:

板硝子協会 調査役 岡野敏彦
13:15〜16:00 関西地区での地震被害と緊急地震速報の利活用について D会場
主催:特定非営利活動法人 リアルタイム地震情報利用協議会


聴講者の人数が満員になりました。

※当日空きが出た場合は聴講できますので、
聴講したい方はお気軽に受付までお越しください。



後援:気象庁

講演者:

司会: 特定非営利活動法人 リアルタイム地震情報利用協議会
     副会長 大保 直人

京都大学防災研究所 巨大災害研究センター長・教授 河田惠昭

1946年3月4日大阪府生まれ。1974年京都大学大学院工学研究科博士課程修了。工学博士。
76年京都大学防災研究所助教授を経て、93年教授、96年巨大災害研究センター長、防災研究所 前所長。
2002年阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長(兼務)。

02〜06年21世紀COE拠点形成プログラム「災害学理の解明と防災学の構築」拠点リーダー,および大都市大震災軽減化プログラム(文部科学省)研究代表者。政府関係では日本学術会議連携会員、学術審議会委員(文部科学省)、中央防災会議「首都圏直下地震対策専門調査会」「東南海、南海地震等に関する専門調査会」「大規模水害対策に関する専門調査会」の各委員。ほかに、内閣府、国土交通省、外務省、文部科学省、消防庁の各委員。

1991年日本自然災害学会学術賞
1992年土木学会論文賞
2002年兵庫県防災功労者表彰
2006年防災功労者防災担当大臣表彰
2007 年国連SASAKAWA防災賞を受賞

著書に『スーパー都市災害から生き残る』、『必携 地震対策完全マニュアル』(編著)、『防災学ハンドブック』(共著)など。

(独)防災科学技術研究所 地震研究部 地震観測データセンター
強震観測管理室 室長 青井 真

平成3年 京都大学理学部地球物理学科卒業
平成8年 京都大学大学院理学研究科地球物理学専攻
      博士課程修了
平成8年 防災科学技術研究所入所
平成18年より 同研究所地震研究部地震観測データ
          センター強震観測管理室長
理学博士 専門は強震動地震学、数値シミュレーション

気象庁 地震火山部 管理課 地震情報企画官 土井 恵治

昭和61年 京都大学大学院理学研究科修士課程(地球物理学専攻)修了、同年気象庁入庁。
平成13年 気象庁地震火山部火山課火山監視・情報センター所長
平成15年 東京大学地震研究所アウトリーチ推進室助教授
平成18年 気象庁総務部企画課防災企画調整官
平成20年 気象庁地震火山部管理課地震情報企画官として緊急地震速報及び地震調査委員会を担当、
  現在に至る。

特定非営利活動法人 リアルタイム地震情報利用協議会 専務理事
藤縄 幸雄

研究経歴
1965:国立防災科学技術センター第1研究部研究員
1975:国立防災科学技術センター平塚支所沿岸防災研究室長
1978:同第2研究部地殻変動研究室長
1987: 流動研究官
1990: 防災科学技術研究所特別研究官
2000: 同先端解析技術部部長
2001: 独立行政法人防災科学技術研究所
特定プロジェクトセンタープロジェクトディレクタ
2003-: 特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会専務理事

教育など経歴
1997-2007:東海大学海洋学部非常勤講師
2003-2007:日本海洋理工学会会長

研究内容
1966-1978 大気・海洋相互作用に関する研究
1975-1979 津波・沿岸過程に関する研究
1979-1995 海溝型巨大地震の予知に関する研究
1995-2000 光ファイバーを用いた地殻活動計測の研究
1988-1998 GPSを用いた地殻変動に関する研究
1988-1998 深部地殻に関する研究
1990-1992 地殻破壊の前兆現象としての電磁放射の特性に関する研究
1990-2000 SARデータによる地表面変動の研究
1991-1995 ケーブル式海底地震観測施設の整備
1997-2003 地殻内間隙水の運動の研究
1998-2003 リアルタイム地震情報の伝達・利用に関する研究
2003-    リアルタイム地震情報の利活用の開発・研究
2005-    光ファイバセンシングによる海底地震観測システム開発
2006-    新たな地震予知手法の開発研究

(財)地域地盤環境研究所 地球科学研究部門 地震防災グループ
主任研究員 赤澤 隆士

平成4年(1992年)3月:近畿大学理工学部建築学科 卒業
平成6年(1994年)3月:近畿大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程 修了
平成6年(1994年)4月:(財)大阪土質試験所 入所
平成11年(1999年)10月:(財)地域地盤環境研究所に名称変更

阪神電気鉄道(株) 鉄道事業本部 電気部通信課 課長補佐
宮川 修一

1998年 大阪大学大学院工学研究科 電子工学専攻 博士前期
      課程卒業
      同年 阪神電気鉄道株式会社 鉄道事業本部 電気部
      入社
2005年 プロジェクトリーダとして、列車運行管理システム、旅客
      案内
      システムなどの周辺システム、および光ネットワークを構築
2006年 鉄道IPネットワークを使用した気象観測システムを構築
2007年 列車無線と連携した緊急地震速報システムを構築。
      関西の二次配信事業者を立上げるともに、ユーザ設定が可能な
      汎用ソフトウェアを開発。関西の鉄道、百貨店などで採用される。

(株)エフエムもりぐち 主幹 吉岡 典昭

平成5年7月株式会社エフエムもりぐちに技術担当社員として入社。平成5年7月20日の開局に携わる。
平成7年1月17日の阪神大震災の経験から、災害時の放送体制の重要性を再認識。
平成7年守口市門真市消防組合消防本部から直接放送に割り込む、緊急情報放送システムの構築と設計の補助、製作・施行を行う。(本システムは平成13年に総務大臣賞を受賞)
平成18年10月 青年会議所と「災害時情報提供協定」の締結を提案。平成19年1月、同協定に基づいた講演と訓練を実施。
平成19年5月緊急地震速報の放送導入の検討に主導的立場として関わる。
平成19年9月株式会社 先端力学シミュレーション研究所(以下アストム)と緊急地震速報放送システムの開発に参加。

講演内容:

(1) <基調講演> 懸念される地震発生時系列と複合被害について

「京都大学防災研究所 巨大災害研究センター長 教授 河田惠昭」

2004年12月にインド洋大津波を発生させたスマトラ沖地震が起こり、東海・東南海・南海地震の同時発生がにわかに現実味を帯びてきた。これらの一連のプレート境界地震の発生のみならず、前後に内陸直下地震の発生も、また大変心配されるところである。たとえば、中部地方では猿投―高浜断層が、近畿地方では上町断層が単独で発生しても未曾有の被害になり、まして、東海・東南海・南海地震の発生と近接して起これば、大規模な複合災害となろう。しかも、地球温暖化によって加速される台風の大型化や集中豪雨による洪水氾濫が地震被災直後に起これば、想像を絶する被害となることは必定である。中国の四川大震災に匹敵、もしくはそれ以上の被害となるこのような複合災害の減災を考える。

(2) <一般講演>日本の防災対策を支える基盤観測網

「(独)防災科学技術研究所 地震研究部 地震観測データセンター 強震観測管理室 室長 青井真」

地震大国である日本は、世界有数の高度で高密度な地震観測網により、常に地震の発生や地震の揺れ(震度など)の監視が行われている。
本講演では、1995年兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)を契機に防災科学技術研究所により全国展開され、運用されているHi-netやKiK-netなどの基盤観測網をはじめ、震度情報ネットワークや緊急地震速報などの防災対策を支える地震観測網を紹介する。

(3) <一般講演>緊急地震速報の将来展望

「気象庁 地震火山部 管理課 地震情報企画官 土井恵治」

平成19年10月から一般提供が始まった「緊急地震速報」は、情報を受けてから強い揺れが来るまでのわずかな時間を利用して対応行動をとることにより被害を軽減することができる画期的な情報である。緊急地震速報を見聞きしたときには「周囲の状況に応じてあわてずにまずみの安全を確保する」ことを改めて一般の方々に理解していただくとともに、企業の事業継続のひとつのツールとしての活用などより多くの場面での活用への期待を述べたい。

(4) <一般講演> 緊急地震速報の利活用の概要

「特定非営利活動法人 リアルタイム地震情報利用協議会 専務理事 藤縄幸雄」

緊急地震速報を利活用することにより、主要動到達前に様々な機器を自動制御、あるいは人に対し最適な警告を発して、防災・減災効果を図ることができる。リアルタイム地震情報利用協議会では、いろんな分野で必要なシステムを、会員企業などと連携して開発し、実用化を推進している。災害を防ぐ新たなツールの普及によって、例えば、地震時の火災を殆ど皆無にできるが、それを実現したい。

(5) 実際の利活用導入事例の紹介「導入されている3〜4名の方」

1) 関西地震観測研究協議会による取り組み

「(財)地域地盤環境研究所 地球科学研究部門 地震防災グループ主任研究員・関西地震観測協議会事務局 赤澤 隆士」

関西一円に強震計を展開している関西地震観測研究協議会(関震協)では,緊急地震速報を導入し,会員サービスの一環として同速報の試験配信を行っている。講演では,緊急地震速報に対する関震協の取り組みとして,現状と今後の展望について紹介する。

2) 関西の鉄道事業者における緊急地震速報の利活用について

「阪神電気鉄道(株) 鉄道事業本部 電気部通信課 課長補佐 宮川 修一」

当社は、運転指令所に緊急地震速報端末を設置し、列車無線と連携させ、震度4以上を予測した場合、列車停止の自動放送を行っている。システム構築にあたり、ユーザ設定が可能な汎用ソフトウェアを開発するとともに、二次配信事業者をグループ会社で立ち上げ、システム構築・運用をサポートする体制を構築し、関西において緊急地震速報を利活用する素地をつくった。

3) コミュニティFM局における導入事例

「(株)エフエムもりぐち 主幹 吉岡 典昭」

守口市門真市をエリアとするコミュニティ放送局・エフエムもりぐち(愛称FM-HANAKO 周波数82.4MHz)は本年2月1日にコミュニティ放送局としては全国初、全国のラジオ局にも先駆けて放送での緊急地震速報の運用を開始しました。
他局に先駆けて導入するに至った経緯と、導入した機器についての解説、さらに緊急地震速報の放送利用の今後について話します。

4) 関西の百貨店(予定)


※お申込み・お問合せ: 「地域防災防犯展」事務局

※席に限りがありますので、聴講希望の方は事前登録をお願致します。

特別招待状を順次発送しております。
今しばらくお待ち下さい。


6月19日(木)

11:00〜12:30 中越沖地震の教訓セミナー A会場
主催:地域防災研究所

講演者:

ライフラインシステム普及協会 事務局長 倉茂 勝一

柏崎鮮魚商協同組合 副理事長 鴨下 義裕

前柏崎市福祉保険部介護高齢課課長 高橋 正樹

地域防災研究所 所長 大間知 倫

地域防災研究家 1997年に「どうする!!地域防災」を出版、「保険毎日新聞」に「防災あれこれ」(100回分は冊子として発行)、本年5月掲載350回を機に101回以降分をテーマ別に整理「安全安心を求めて」として出版。「東大新報」に「今、防災について」を執筆中200回「高齢者の防災の現状と課題」、「横浜市の地区社会福祉協議会と要援護者の防災」各調査研究報告書を主任研究員としてまとめた。
「防災福祉マニュアル」の発行をてがけた。
現在地域防災研究所所長として研究誌「地域防災」を2006年月刊行。「災害時の要援護者の安否確認と避難誘導手引き」発行準備中
地域では1996年より「ひぎり自主防災懇談会」を創立2年間代表を務めた。
現在あすのひぎりを考える会代表 2005年4月より日限山中学校地域防災拠点運営委員会(対象人口4000名1350世帯)、西洗自治会会長(対象世帯700)としてまちづくり活動を一本年3月迄推進。地域防災に関わる製品商品開発研究会を主宰。

内容:

新潟県中越沖地震が発生してから3年も経たないのに、中越沖地震が発生した。この災害の1ヶ月後には日本列島で40℃を越える猛暑が襲い列島はぐったりとし、必要電力が賄えるかどうかギリギリの体験をした。近年日本では要援護者の方が真夏に避難生活を送った地震はなかった。この震災で初めて災害救助法に位置づけられている福祉避難所が立ち上がった。
また地域を元気にする弁当プレジェクトが立ち上がり、被災者を鼓舞した。一方では、わが国エネルギーの1/3を供給する電子力発電の安全性にも大きな課題を投げかけた。

司会
開会挨拶  倉茂 勝一 ライフラインシステム普及協会事務局長
講   師 (1)鴨下 義裕 柏崎鮮魚商協同組合 副理事長
                 弁当プロジェクト立ち上げの中心
       (2)高橋 正樹 前柏崎市福祉保険部介護高齢課課長
                 福祉避難所立ち上げから閉所まで
       (3)大間知 倫 地域防災研究所所長
                 原子力発電所周辺の住民避難問題に課題を残す
                 JCO事故の前後に施設周辺の避難対策を提言
14:00〜15:45 災害時の要援護者支援 避難所での対応図上訓練 A会場
主催:地域防災研究所

40名に達しました。
これからお申し込みされる方は、見学となります。


講演者:

地域防災研究所 所長 大間知 倫

地域防災研究家 1997年に「どうする!!地域防災」を出版、「保険毎日新聞」に「防災あれこれ」(100回分は冊子として発行)、本年5月掲載350回を機に101回以降分をテーマ別に整理「安全安心を求めて」として出版。「東大新報」に「今、防災について」を執筆中200回「高齢者の防災の現状と課題」、「横浜市の地区社会福祉協議会と要援護者の防災」各調査研究報告書を主任研究員としてまとめた。
「防災福祉マニュアル」の発行をてがけた。
現在地域防災研究所所長として研究誌「地域防災」を2006年月刊行。「災害時の要援護者の安否確認と避難誘導手引き」発行準備中
地域では1996年より「ひぎり自主防災懇談会」を創立2年間代表を務めた。
現在あすのひぎりを考える会代表 2005年4月より日限山中学校地域防災拠点運営委員会(対象人口4000名1350世帯)、西洗自治会会長(対象世帯700)としてまちづくり活動を一本年3月迄推進。地域防災に関わる製品商品開発研究会を主宰。

保険師 小野 聡枝

保険師 阪神・淡路大震災当時神奈川県より現地に入り避難場所、福祉施設等で要援護者・高齢者に対応

保険師 横溝 由佳

平塚福祉保険事務事務所管内にて継続看護婦連絡会で地域の要援護者数百名の防災意識調査消防庁よりまちづくり大賞を受賞

兵庫県 田中 健一

香川県 NPO備えネット 代表副理事 庵谷 文博

三世代各種団体の全てに参加を呼びかけ身の回りのキケンを共有認識
縦割り・寛界の盲点に注目

地域防災研究所 研究員 松本 英康

内容:

参加費 無料!! 先着40名 41番目より見学

災害時の要援護者支援については、新潟豪雨を機として内閣府・消防庁等を中心にようやく問題点が認識されることとなり、検討委員会が開催され、指針やマニュアル作成方針が示され、各自治体でも熱心に取り組まれつつあります。
一部自治体においては、先進的な取組が開始されてはいるものの、安否確認、避難誘導、避難所での対応様々な課題が山積しています。
今回は避難所に要援護者が避難してきたらどう対応すべきか、図上訓練によりその問題点を集約し、今後の避難所運営の効率化を計るための指針としたいと思います。
今後予想される首都直下地震、宮城県沖地震、東海地震等における避難所運営のヒントを得られることを期待しています。
自治体福祉・防災担当部門、自主防災組織役員、民生委員、社会福祉協議会議職員、ヘルパー、看護師、保健師等々皆様のお申込みをお待ちしております。

講師 開会挨拶総合指導 大間知 倫 地域防災研究所 所長
インストラクター       小野 聡枝   保健師
                 横溝  由佳  保健師
                 田中  健一  兵庫県
                 庵谷  文博  香川県 NPO備えネット
司会              松本 英康 地域防災研究所 研究員
11:00〜11:45 和歌山県の防災対策 B会場
主催:和歌山県

講演者:総務部危機管理局総合防災課 副課長 加藤 正

内容:

和歌山県の防災対策、特に「東南海・南海地震」に備えての津波対策についての取組を紹介します。
・津波避難困難地域の指定
・津波から「逃げ切る!」支援対策プログラム
・家具の転倒防止
12:00〜12:45 企業の実践的地震防災対策とBCP入門 B会場

聴講者の人数が満員になりました。

※当日空きが出た場合は聴講できますので、
聴講したい方はお気軽に受付までお越しください。



主催:事業継続対策コンソーシアム

講演者:事業継続対策コンソーシアム顧問、地域安全学会顧問、
      NPOリアルタイム地震情報利用協議会理事 宮本英治

略歴:
1950年1月福岡県生まれ
九州大学大学院(農学修士)
1996年に地域安全学会事務局長に就任。

専門は
  ・地震被害予測
  ・防災対策(図上訓練、災害対応マニュアル)
  ・防災システムの開発
図上訓練等の実績
  ・市民向け災害(地震・津波・風水害)図上訓練
  ・市民向け地域防犯図上訓練
  ・人為災害(化学テロ、爆破テロ)図上訓練
  ・多機関連携図上訓練
  ・企業の防災対策検討のための図上訓練
災害対応計画・災害対応マニュアルの実績
  ・東海地震時の重傷者広域搬送計画(静岡県)
  ・災害対策マニュアル(静岡県、四日市市、練馬区)
  ・災害医療対応マニュアル(国立病院機構災害医療センター)
  ・企業の初動対応マニュアル(トヨタ自動車など)

内容:

関西地方の企業の地震防災について、被害映像などを用いてわかりやすく説明する。西淀川区や和歌山県での地域防災の指導や中部地方の自動車メーカー等の企業の地震防災対策の指導経験に基づき、南海地震や上町断層帯の地震に対する企業の実践的地震防災対策・BCPの考え方・進め方を実例を交えて説明する。
13:00〜13:45 大規模空間を持つ建築物の天井の耐震対策の概要について B会場
主催:三洋工業株式会社

講演者:

日本鋼製下地材工業会 事業委員長、技術主査 山口輝光

*日本鋼製下地材工業会  事業委員長 技術主査
*取得資格  一級建築士、一級建築施工管理技士、建築設備検査資格者
*昭和36年4月  日鐵建材工業(株)本社 勤務
             (新日本製鐵子会社)
  昭和54年4月  三洋工業(株)本社 勤務
             (新日本製鐵 投資企業)
            製販本部営業部次長、業務部長、技術参与
  平成15年8月  日本鋼製下地材工業会 本部事務局 勤務
  事務局統括、現在に至る

公職略歴  下記の各々の委員に就任・従事する。
 ●国土交通省関連業務
  ・公共建築工事標準仕様書(担当分野参画)
  ・公共建築改修工事標準仕様書(担当分野参画)
  ・(社)公共建築協会編集発行
      建築工事監理指針・編集委員
  ・(財)建築保全センター編集発行
      建築改修工事監理指針・編集委員
  ・(財)日本建築センター  ・(財)日本建築防災協会  ・(独)建築研究所 等
      天井の耐震対策・改修事例等に関する検討委員会委員
 ●経済産業省受託事業関連業務
  ・(社)日本建材・住宅設備産業協会より委嘱
  ・建材の部材別性能評価等に関する事業委員会委員
  ・建材・住宅設備産業取引等に関する事業委員会委員
 ●厚生労働省関連業務
  ・職業能力開発専門調査員に就任・従事
  ・職業能力開発、向上や技能検定業務等に関する事業に従事
 ●その他
  ・ISO/TC59/SC3/WG  元国内委員
  ・JIS改正原案作成委員会委員

内容:

建築物の部位の天井における建築空間には、重要な役割や性能、機能性等が要求される。そして、大地震において、人命の安全確保に関して、最優先すべき保有する条件である。従って、これらに向けて耐震対策を講ずることが重要である。
天井は、非構造部材であり構造体や構造部材に比べ剛性が小さく地震時における挙動が複合的で複雑な性状にあることから、その解析を図り対応が要求される。ついては、天井の耐震設計には、耐震実験データーに基づく構造解析や構造計算等によって、実施されることが不可欠な条件である。
これまでの被災の実態の把握や耐震実験の検証、実施設計などの経験からいいることは、確かな設計と堅牢な施工を実施・実行することが耐震対策の近道であると確信する。
今、最も大事なことは、それぞれにおいて、仕様、基準、規定、性能等を厳守し法令遵守にあり、それらによって、社会に貢献、役割、使命を果たすことができる。
14:00〜15:45 楽しみながら学ぶ防災・防犯教育
〜様々な実践報告を交えながら〜
B会場
主催:NPO法人プラス・アーツ

講演者:

理事長 永田 宏和

1968年兵庫県西宮市生まれ。91年大阪市立大学建築学科卒業。
93年大阪大学大学院修士課程修了後、株式会社竹中工務店入社。同社では、都市開発、土地利用計画の企画を中心に、建築設計、まちづくりに関する調査・研究業務、テナント誘致など幅広い業務を経験。2001年2月末同社退社。まちづくり、アート、イベント、商業開発の企画・プロデュース等を業務とする事務所『iop都市文化創造研究所』を設立。2007年7月NPO法人プラス・アーツ設立。理事長に就任。同年11月『iop都市文化創造研究所』を株式化。代表取締役に就任。大阪大学地球総合工学科、武庫川女子短期大学非常勤講師。

内容:

阪神淡路大震災10周年事業で開発され、現在全国で展開されている、ファミリーが楽しみながら学ぶ防災訓練プログラム『イザ!カエルキャラバン!』、買い物ゲームを楽しみながら防災に関する知恵を学べる防災すごろくゲーム『GURAGURATOWN−グラグラタウン−』、防災マップ作りを楽しく実践できるまちあるき型防災マップづくりプログラム『なまずの学校』、防犯教材として新たな可能性を示した「キケン君を探せ!」など、NPO法人プラス・アーツが現在展開する様々な防災・防犯プログラム、教材を題材に楽しみながら学ぶ新しいカタチの防災・防犯教育のあり方をお話します。時間があれば聴講者の皆さんと参加型のプログラムを実践し、体験いただくことも考えています。
11:00〜11:45 中小企業にこそ必要なBCP
−実際の現場より必要最小限のBCP具体例を提案−
C会場
主催:(株)アイケン

講演者:

取締役部長 河野 恭子

2004年7月より現職。
2005年秋より独自にBCP導入に取り組み、中小企業庁がBCP導入推進に力を入れ出したのを受け、「小さい企業でも可能な必要最小限でのBCP導入」のノウハウを纏める。
その後中小企業庁経営安定対策室担当者との意見交換の中、中小企業の現場からBCPの必要性と併せどう取り組めば実際に導入が進むかについて、実例を交えながらの紹介が評価され、講演依頼や取材に繋がる。

ファイナンシャルプランナー

講演歴等
2006年 9月 NECA経営セミナー講演(BCP導入事例紹介)
2007年 1月 神戸商工会議所主催BCP導入セミナー講演
2007年 1月 静岡商工会連合会BCP導入セミナー講演
2007年 9月 労働の科学「中小企業にこそ必要な事業継続計画」執筆
他、NHK・ABCテレビ・日刊工業新聞等BCP関連の取材多数

参考URL ⇒ http://www.aikenet.com/topix.html

内容:

中小企業向けのBCP導入について、実際に中小企業経営者の立場からお話させて戴きます。

BCPの導入はまだまだ中小企業では導入が進んでいないのが現状ですが、その一因としては経営者側の運用面やコスト、煩雑なイメージによるものもあり、また現時点では率先しての取り組みが、官公庁や大企業の側の観点からのものが多く、中小企業の現場からの声が実情に反映されていない部分も大きいのではないでしょうか?
弊社は自社製品がBCPと密接に関わっている立場から、政府が中央防災会議にて企業におけるBCP導入が必要との指針を挙げられた2005年秋口より独自にBCP導入に取り組み、また他社(中小企業)のBCP導入に対するお手伝いや中小企業の現場よりの声を商工会等にてお話させていただいて参りました。

非常時に事業を継続する上では従業員同士の連絡網の整備や指揮命令系統の確立等が非常に大切です。
日常業務の中でコストや時間をかけられない中小企業にとっての必要最低限のBCPの導入方法とその必要性について、具体例を交えながら説明させていただきます。
12:00〜12:45 「見直そう!住まいの安全・安心防犯対策」
〜CPでわが家の防犯〜
C会場
主催:5団体防犯建物部品普及推進協議会

講演者:

財団法人都市防犯研究センター 特任主任研究員 富田俊彦

13:00〜13:45 あなたの家の安全対策 C会場
主催:特定非営利活動法人 大阪府防犯設備士協会

講演者:

事務局長 平岡 豁

経歴:
昭和33年4月  大阪府警察拝命
昭和48年4月  警察庁刑事局捜査第一課
昭和53年9月  和歌山県警察本部 刑事部捜査第2課長
昭和55年9月  埼玉県警察本部 刑事部捜査第2課長
昭和57年9月  警察大学校 刑事教養部教授
昭和59年6月  大阪府警察本部 刑事部鑑識課長
昭和61年4月             刑事部捜査第4課長
平成2年4月              警ら部警ら総務課長
平成4年4月              刑事部参事官
平成5年4月   大阪府警察 堺北警察署長
平成6年4月   中国管区警察局 公安部長
平成9年3月   大阪府警察学校長にて退職

平成9年4月   綜合警備保障株式会社 入社
平成20年3月   綜合警備保障株式会社 退社
平成20年4月   株式会社トーホーセキュリティサービス 顧問  現在に至る

現在        NPO法人大阪府防犯設備士協会 理事・事務局長
          総合防犯設備士
          日本リスクマネジメント学会会員
          同 リスクマネジメント・アドバイザー
          和泉市倫理委員会委員長
          社団法人大阪府警備業協会 相談役

内容:

最近の犯罪情勢を説明し、情勢が悪化するなかで、
自己防犯として考えなければならないことなどについて
14:00〜15:45 「こどもを守る!」セミナー C会場
主催:社団法人大阪国際見本市委員会

内容:

第一部:こどもの安全−現状と取組み−………30分

大阪府警 (20分)
小南 欽一 生活安全部 子供安全対策担当
大阪府 (10分)
田村 真二 生活文化部 安全なまちづくり推進課 課長補佐

第二部: いかに守るか−現状と対策(プレゼンテーション)……30分

(1)いまこどものためにできること(10分)
独自技術である「手のひら静脈認証」等を始めとした各種ITソリューションによりる保育園/幼稚園/小学校等比較的低年齢の児童に対する安心安全な環境作りを推進する富士通の取り組みを紹介。導入事例等を交え、これら技術のご説明をすると共に、今後目指す方向性について紹介。

・講演者:奥田聡
 富士通株式会社 文教ソリューション事業本部
 文教支援統括部担当部長(小中高/文部科学省及び関連団体担当)

(2)幼稚園・学校門扉の出入管理(10分)
マグナロック(マグネット式電気錠)を使用した幼稚園・学校門扉のアクセスコントロールについて。

・講演者:古川領一 スガツネ工業株式会社 大阪支店
      横山丈夫 ロックシステム株式会社

(3)地域に密着した取り組み(10分)
業務用無線機を有効活用した教師、保護者、地域住民が一体となった安全・安心システムのご紹介

・講演者:近畿児童・生徒安全推進連絡協議会 推進委員 永添一夫

第三部:パネルディスカッション(30分)

進行&コーディネーター:西田 修(フリーアナウンサー)


6月20日(金)

11:00〜11:45 セキュリティ、防災、リモート監視における、KDDI通信モジュールを使った緊急地震速報の活用について A会場
主催:KDDI株式会社

講演者:

FMC営業本部 モジュール営業開発部 部長 増田 正彦

1986年:DDI株式会社入社
     NW事業本部 ネットワーク企画部
2000年:KDDI株式会社
     NW営業統括部 ソリューション営業6部グループリーダー
2003年:KDDI株式会社
     SL事業本部 トヨタプロジェクト推進室 室長
2004年:KDDI株式会社
     FMC営業本部モジュール営業開発部 部長
現在に至る

内容:

KDDI通信モジュール(携帯電話から通信機能のみを取り出した小型端末)を利用したソリューションのご提案。
KDDI通信モジュールを使った緊急地震速報の活用方法について。
緊急地震速報を受信すると、製品動作の停止等の制御により危険を回避したり、工場やオフィス、家庭などで避難行動を誘導することにより、被害軽減に貢献できます。更に小型、軽量を実現し、ハンディターミナルやセキュリティ端末などに組み込むことが可能となり、受発注業務、モバイル決済、防犯対策など、業務の効率化や質の向上、新たな商品・サービス開発が可能です。
12:00〜12:45 中国四川大地震現地調査報告 A会場
主催:アジア防災センター

講演者:

主任研究員 小鹿 健平

略歴:
中国安徽省出身
1981、合肥工業大学工業与民用建築専業卒業
1984、中国地震局工程力学研究所、工学修士
1991、東京大学工学部土木工学専攻、工学博士
1991−2006年、東電設計株式会社に勤務
2006年6月より東電設計(株)よりアジア防災センターに出向

専門分野:地震動評価、耐震設計、地震リスク評価、津波シミュレーション、宇宙観測技術の防災利用等

内容:

中国四川大地震による建物、ライフライン、インフラの被害及び被災者の避難生活の状況、復旧・復興計画及びその課題などを紹介する。
13:00〜13:45 天井の地震被害と耐震天井の開発 A会場
主催:株式会社 桐井製作所

講演者:

技術顧問 小林 俊夫

経歴:
1968年3月 東京大学 工学部 計数工学科 数理工学コース 卒業
1968年4月 鹿島建設 武藤研究室 勤務
1982年1月 工学博士(東京大学)取得
1986年4月 鹿島建設 技術研究所 勤務
2005年5月 鹿島建設を定年退職
2005年6月 桐井製作所 技術顧問
現在に至る
前職での担当業務
特殊構造物〔超高層ビル、原子力発電所、長大橋、超高煙突等〕の耐震設計、振動解析、実構造物振動実験、振動台実験、応力解析、数値解析の研究等
現在(弊社)担当業務
耐震天井の開発
所属学会
日本建築学会、日本応用数理学会、情報処理学会
学会活動
日本建築学会 確率統計処理委員会委員
日本応用数理学会 論文誌編集委員、評議員、理事を歴任
東京大学工学部及び千葉大学理学部において集中講義を講演

内容:

始めに最近の地震による天井被害を紹介する。続いて、耐震性能を定量的に付加できる「本格的耐震天井」の開発過程を紹介する。構造力学や地震工学を基本とし、実験結果に基づく天井特有の力学特性を反映させた新理論による合理的な耐震設計法や施工法にも言及する。聴講者としては施主、ディベロッパー、設計事務所、ゼネコン、施工業者などの天井関連に従事する人を想定し、専門的な内容とする。
14:00〜14:45 BCPの初動を支える招集システム−エマージェンシーコール− A会場
主催:インフォコム株式会社

講演者:

ソフトウェアサービス推進部 EMCビジネスグループ
担当部長 高橋 克彦

1978年〜1992年 高圧ガス製造保安責任者、危険物取扱者、非破壊検査技術者、溶接管理技術者取得
1992年〜現在 防災士、事業継続初級管理者取得

内容:

BCP(事業継続計画)を立てる上でのキーワードは「動員管理」と「安否確認」です。
緊急時の初動は、対策本部要員の招集と的確な指示が重要となり、これをまとめて「動員管理」と呼んでいます。
さらに、社員の「安否確認」と「全体の状況把握」が事業継続には必須となります。
12年におよぶ導入企業170社(70万人)の実績をふまえて、イメージシティの緊急連絡/安否確認システム『エマージェンシーコール』の事例をご紹介致します。
15:00〜15:45 徳島県地震防災対策について A会場
主催:徳島県危機管理局

講演者:

南海地震対策課 計画推進担当主幹 原崎 健児

昭和25年3月  徳島県で生まれる
昭和47年3月  京都産業大学経済学部卒業
昭和47年4月  商工関係団体勤務
昭和48年4月  徳島県入庁 商工労働部、農林水産部、県土整備部などを経て
平成19年5月  徳島県危機管理局南海地震対策課現職
(19年度は知事選の関係で5月人事異動)

内容:

○切迫する南海地震について
○徳島県地震防災対策行動計画について
  ・津波対策  ・住宅、建物の耐震化
○「徳島地震防災県民会議」の取り組みについて
  ・「徳島防災フェスタ」の開催  ・「防災アイディアコンテスト」の実施
○自主防災組織の結成促進について
  ・「徳島県自主防災組織連絡会」の設立

南海地震は、過去歴史的に100年から150年の周期で、繰り返し発生しており、本県に大きな被害をもたらしている。次の南海地震は、今後30年以内に50%の確率で発生すると言われており、地震発生の切迫性が高まる中、「地震に強いとくしま」の実現を目指し、県が取り組むべき施策を計画的かつ効果的に推進することを目的に「徳島県地震防災対策行動計画」を策定した。その取組を紹介する。
11:00〜11:45 災害対応業務に役立つGIS -中越沖地震での事例紹介- B会場
主催:ESRIジャパン株式会社

講演者:

コンサルティングサービスグループ 藤春 兼久

1999年3月 国立長岡技術科学大学大学院 建設工学過程 卒業
1999年4月 株式会社パスコ 入社
2004年2月 ESRIジャパン 株式会社 転籍

GISソフトウェアのサポート、コンサルティング業務に携わる。
2004年中越地震における自治体業務支援アプリケーション開発業務への参加をきっかけとして、防災分野におけるGISの活用コンサルティング活動を続けている。

内容:

2007年7月、新潟県中越沖を震源とした大規模な地震が発生した。新潟県庁や柏崎市役所では、災害対応業務での状況認識統一ツールとしてGISを用いて作成されたデジタル地図が大いに活用された。災害対策本部の一部として機能した日本で始めての試みでもある、産・官・学・民の連携によるデジタル地図作成チームがどのように活動したのかを紹介する。
13:00〜14:15 名古屋の製造業地震対策事例
〜名古屋商工会議所編集事例集の紹介〜
B会場
主催:愛知工業大学

講演者:

地域防災研究センター長 正木 和明

現職   愛知工業大学工学部都市環境学科・教授
      愛知工業大学地域防災研究センター長

学歴   昭和49年 名古屋大学理学研究科地球科学専攻
      博士課程中退(地球物理研究室)          

職歴   昭和49年 愛知工業大学工学部土木工学科助手
      平成 6年 同上 教授、現在に至る
      平成17年 地域防災研究センター長

学位   昭和46年 理学修士(名古屋大学)
      昭和59年 工学博士(東京工業大学)
      「防災を対象とした地盤震動特性の評価に関する研究」

研究暦  昭和62年 メキシコ大学工学研究室訪問研究員(1年間)
       平成 6年 JICA専門家としてメキシコ国立防災センター派遣(1年間)

社会活動 平成 5年 愛知県東海地震被害予測調査専門委員
           7年 名古屋市地震被害想定委員会委員
          11年 名古屋駅前地区地下街地震被害想定調査委員会委員
          11年 愛知県地下構造調査委員会委員
          13年 愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査委員会委員

専門分野   防災科学、地震工学
研究テーマ  地震被害調査、地盤震動、被害想定、緊急地震速報、企業防災
著書      土木建築技術者のための地震工学・振動学(青木書店)

内容:

名古屋地域の製造業12社の災害対策の事例集が名古屋商工会議所から発刊された。編者としてそのいきさつと事例内容について紹介する。講演では名古屋の中小企業が実施した具体例を写真で紹介する。また、企業同志が連携し地震防災に取り組んでいる活動も紹介する(キーワード:BCP,防災マニュアル、中小企業、地震対策事例、防災診断、企業連携)
14:30〜15:45 中小企業におけるBCP導入阻害要因の分析と地域での導入支援の取組み事例 B会場
主催:富士常葉大学

講演者:

富士常葉大学大学院 環境防災研究科 教授 池田 浩敬

1985年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、三菱総合研究所主任研究員を経て2001年同大学助教授、2006年より現職。博士(都市科学)、技術士(建設部門)。
富士常葉大学大学院環境防災研究科教授 「専門分野は、都市防災、リスクマネジメント、復興計画等」
「静岡県事業継続計画モデルプランの検討委員会の座長を務めた。また現在は愛知県BCPモデル検討委員会の委員。」

内容:

東海地震の発生が想定されている静岡県における、大規模地震災害を対象とした事業継続計画(BCP)の中小企業への普及について、1)県内の中小企業を対象にした調査に基づく導入阻害要因の分析結果、2)当該結果から見えて来た普及支援の取組の課題、3)静岡県BCP普及研究会・静岡県BCP伝道師養成講座など普及支援のための活動事例等について報告する。
11:00〜11:45 国が認めた最強耐震工法レスキュールーム C会場
主催:アーバンネットユニオン株式会社

講演者:

アーバンネットユニオン(株) 代表取締役 井田 隆

略歴:
大手不動産会社に就職後、2005年に不動産流通・不動産買取を取り扱うアーバンネットユニオン株式会社を設立。設立後は、3期連続で増収増益を達成。「住まいをもっと安心、快適に」を事業ビジョンとし、今後拡大する耐震市場を視野にビジネスモデルを模索。静岡県で特許開発された「レスキュールーム(高耐震補強工法)」を販売する権利を得て、西日本を統括する本部として2008年から耐震リフォーム事業を始動。現在、同事業の可能性に共感できるパートナー企業と共に事業拡大を行っている。

有限会社ヤマニヤマショウ 代表取締役 山内 勉

S.34.10.7 静岡県浜松市生まれ
S.53.3   地元商業高校卒業
S.53.4   浜松市内野寺歯科医院歯科技工士見習い
S.55.7   上記退社
S.55.8   三協アルミ(代理店化株式会社住協センター)勤務建築関連従事
S.58.10   独立 個人でリフォーム会社開業
H.5.6.1   有限会社ヤマニヤマショウに改め今日に至る。

内容:

特許工法の耐震補強シェルター「レスキュールーム」のFC加盟説明会。
工務店・リフォーム会社・建築会社・不動産会社を主な事業パートナーとしてFC加盟を募集。
レスキュールーム事業へ加盟することで、今後市場が広がるリフォーム産業での高額受注を獲得するノウハウを伝授。
また、不動産会社向けには、中古住宅に耐震シェルターのレスキュールームを導入することで高付加価値になる手法を本セミナーで参加者にお伝えしたい。
13:00〜13:45 あなたの家の安全対策 C会場
主催:特定非営利活動法人 大阪府防犯設備士協会

講演者:

株式会社三友 システム開発部 清水 かおり

平成10年防犯システム設計施工専門会社の株式会社三友にCAD担当として入社。翌年防犯設備士を取得。平成17年総合防犯設備士を取得。平成18年NPO法人大阪府防犯設備士協会より大阪府防犯設備アドバイザーを委嘱される。現在三友で防犯システムの設計に携わる一方、防犯診断や講話活動なども行っている。

内容:

最近の犯罪情勢を説明し、情勢が悪化するなかで、
自己防犯として考えなければならないことなどについて
14:00〜15:45 「こどもを守る!」セミナー C会場
主催:社団法人大阪国際見本市委員会

内容:

第一部:こどもの安全−現状と取組み−………30分

大阪府警 (20分)
小南 欽一 生活安全部 子供安全対策担当
大阪市 (15分)
馬場 正和 市民局市民部 安全まちづくり担当課長
    「大阪市における子どもの安全確保に向けた取り組み」

第二部: いかに守るか−現状と対策(プレゼンテーション)……30分

(1)いまこどものためにできること(10分)
独自技術である「手のひら静脈認証」等を始めとした各種ITソリューションによりる保育園/幼稚園/小学校等比較的低年齢の児童に対する安心安全な環境作りを推進する富士通の取り組みを紹介。導入事例等を交え、これら技術のご説明をすると共に、今後目指す方向性について紹介。

・講演者:奥田聡
 富士通株式会社 文教ソリューション事業本部
 文教支援統括部担当部長(小中高/文部科学省及び関連団体担当)

(2)幼稚園・学校門扉の出入管理(10分)
マグナロック(マグネット式電気錠)を使用した幼稚園・学校門扉のアクセスコントロールについて。

・講演者:古川領一 スガツネ工業株式会社 大阪支店
      横山丈夫 ロックシステム株式会社

(3)地域に密着した取り組み(10分)
業務用無線機を有効活用した教師、保護者、地域住民が一体となった安全・安心システムのご紹介

   ・講演者:近畿児童・生徒安全推進連絡協議会 推進委員 永添一夫

第三部:パネルディスカッション(30分)

進行&コーディネーター:西田 修(フリーアナウンサー)

※お申込み・お問合せ: 「地域防災防犯展」事務局

※席に限りがありますので、聴講希望の方は事前登録をお願致します。

特別招待状を順次発送しております。
今しばらくお待ち下さい。


お申込み後に送信される自動返信メールは、セミナーの入場券も兼ねております。
プリントアウトしたものを当日お持ち頂き、セミナー受付にご提示いただくと、スムーズにセミナー会場へ入場することができます。
複数のセミナーを聴講される方は、各セミナー毎に1枚ずつ必要となりますので、必要枚数分プリントアウトし、当日セミナー受付にご提出ください。


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