経歴：
1963年生
ロンドン大学政治経済学院(LSE)大学院修了。地域・都市計画修士。大阪大学博士(経済学)。
2005年より現職。
近著に「住宅・不動産金融市場の経済分析」（日本評論社）

職歴
１９８５年４月　財団法人消防科学総合センター研究開発部研究員
１９９０年11月　建設省建築研究所第五研究部研究員
１９９７年10月　神戸大学大学院自然科学研究科助教授
２００７年４月　神戸大学都市安全研究センター教授

最終学歴
１９８５年３月　神戸大学大学院自然科学研究科環境科学専攻博士課程修了
　　　　　　　　　（学術博士）

研究活動の経歴
１９８０年４月〜　密集市街地の安全化に関する研究
１９８２年４月〜　建築物における火災時の人間行動に関する研究
１９８５年４月〜　地域社会における防災力に関する研究
１９９０年11月〜　建築物の火災安全設計・リスク評価に関する研究
１９９５年１月〜　地震時の火災と住民対応行動に関する研究
１９９７年10月〜　災害弱者を考慮した建築物の防災対策に関する研究

受賞
２００７年５月　都市住宅学会賞論文賞
２００８年５月　日本火災学会賞

1932年生まれ。技術士（建設部門、都市及び地方計画）土地区画監理士
1956年大阪大学工学部卒業、同年日本住宅公団大阪支社入社、1981年住宅・都市整備公団（改称）を経て1986年建設コンサルタント会社勤務、この間（社）日本技術士会理事、評議員、（社）日本技術士会近畿支部幹事、顧問を歴任。現在（社）日本技術士会近畿支部　防災研究会会員、（社）日本技術士会近畿支部顧問、建設部会長、他に（社）日本建築学会、（社）土木学会、（社）日本都市計画学会に所属。

1959年京都生まれ，博士（工学），一級建築士
1982年京都大学工学部建築学科卒業
1988年京都大学大学院博士後期課程修了
1988年京都大学工学部助手
1998年京都大学工学研究科助教授
専門：コンクリート系建築構造および材料，耐震工学

1944年兵庫県淡路島生まれ、1968年神戸大学経営学部卒、1968年神戸市役所入庁
企画課長　須磨区副区長（大震災当時）水道局総務部長　港湾整備局参与　消防局長を経て2004年神戸市理事（危機管理担当）。市内の防災対策をはじめ、安全・安心に関する施策の統括や国内外の大規模災害の支援策の推進も担当。2007年（財）神戸市防災安全公社理事長「安心で元気に暮らせるまち　神戸」の実現に向け、神戸市の安全行政を補完するためのソフト施策の推進に従事。

1987年建設省（現　国土交通省）入省。国土庁防災局、建設省河川局、鳥取市役所等において、激甚災害指定、災害調査調整、防災法令立案、防災まちづくり等の防災、・まちづくり関連業務に従事。
2007年4月より内閣府政策統括官（防災担当）付企画官。

京都大学工学研究科・都市環境工学専攻・環境材料学講座・助教
1969年生。1992年3月名古屋工業大学卒業　1994年3月京都大学大学院工学研究科修了　1994年4月 �椛蝸ﾑ組 職員　1996年11月 京都大学大学院 工学研究科 都市環境工学専攻 助手　2000年3月京都大学博士（工学）現在京都大学工学研究科・都市環境工学専攻・環境材料学講座・助教

生年月日：1987年8月8日
兵庫県立舞子高等学校環境防災科卒業。高校時代は、近隣の地域や県内の小中学校、高等学校での防災啓発活動を精力的に行う。高校時代にネパールを訪れたことがきっかけで、海外での防災教育に関心を持ち、高校卒業と同時に国際防災教育支援団体SIDEを設立。スリランカでの心のケアの活動や、ネパールでの防災教育活動を行う。また、海外での学びや経験を日本へ還元するために、小中学校等での防災教育やシンポジウム等で発言を行っている。現在、立命館大学国際関係学部3回生。

1998年3月大阪大学基礎工学部機械工学科卒業。大学院から工学研究科建築工学専攻に転部・転科し、2003年3月に大阪大学にて博士（工学）を取得。2003年４月から�潟Iージーキャピタル（大阪ガス�樺�核会社）において、コーポラティブハウス事業部のコーディネイターを務めた。2006年以降、現職の財団法人京都市景観・まちづくりセンターのまちづくりコーディネイターとして、京町家の保存・再生を通した景観保全、京都の都心部におけるまちなか交通戦略、京都一の繁華街である木屋町界隈の安全・安心まちづくり、東山区における空家を発生させないまちづくりなど、多岐にわたる地域活動の支援に従事している。また、財団法人住宅総合研究財団2006年度研究助成により、地域と大学の協働による防犯・防災まちづくり手法に関する研究―旧吹田村と千里ニュータウンの比較による分析―を実施し、防犯・防災まちづくりにおける大学と地域の連携のあり方について検討を進めている。1999年度日本建築学会主催設計競技『住み続けられるまちの再生』優秀賞受賞。大阪大谷大学短期大学部非常勤講師。一級建築士。

1969年大阪府高石市生まれ。平成6年泉大津市役所入庁。平成17年度より危機管理担当。

1,969年兵庫県立兵庫高等学校卒業。神戸の港湾に8年間就業した後、震災発生まで長田のケミカル業界に従事。震災後「ちびくろ救援ぐるうぷ」（現「ぐるうぷ　えん」）代表として救援活動に取り組む一方、「阪神大震災地元NGO救援連絡会議」の分科会から独立した「阪神淡路大震災『仮説』支援NGO連絡会」（現：被災地NGO恊働センター）代表となり現在に至る。また、震災後国内外の災害に対する支援活動に取り組み、海外では過去40回にわたってコーディネイター役を務める。「CODE海外災害援助市民センター」理事・事務局長、「震災がつなぐ全国ネットワーク」顧問、「しみん募金。KOBE」副理事長など。2006年4月より神戸学院大学客員教授。

1942年生、技術士（建設部門・総合技術監理部門）
1965年大阪工業大学土木工学科卒、同年（株）淺沼組入社後、途中、労働災害被災、2002年ケーエス技術士事務所開設　現在：同所所長、奈良県障害者運転者協会副会長、日本技術士会近畿支部建設部会幹事、NPO法人「都市災害に備える技術者の会」監事、土木学会土木計画学研究委員会福祉の交通・地域計画小委員会委員、交通まちづくり研究会会員、高齢者交通研究会会員　等

1946年3月4日大阪府生まれ。1974年京都大学大学院工学研究科博士課程修了。工学博士。
76年京都大学防災研究所助教授を経て、93年教授、96年巨大災害研究センター長、防災研究所 前所長。
2002年阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長（兼務）。

02〜06年21世紀COE拠点形成プログラム「災害学理の解明と防災学の構築」拠点リーダー,および大都市大震災軽減化プログラム（文部科学省）研究代表者。政府関係では日本学術会議連携会員、学術審議会委員（文部科学省）、中央防災会議「首都圏直下地震対策専門調査会」「東南海、南海地震等に関する専門調査会」「大規模水害対策に関する専門調査会」の各委員。ほかに、内閣府、国土交通省、外務省、文部科学省、消防庁の各委員。

1991年日本自然災害学会学術賞
1992年土木学会論文賞
2002年兵庫県防災功労者表彰
2006年防災功労者防災担当大臣表彰
2007 年国連SASAKAWA防災賞を受賞

著書に『スーパー都市災害から生き残る』、『必携　地震対策完全マニュアル』（編著）、『防災学ハンドブック』（共著）など。

平成３年　京都大学理学部地球物理学科卒業
平成８年　京都大学大学院理学研究科地球物理学専攻
　　　　　　博士課程修了
平成８年　防災科学技術研究所入所
平成１８年より　同研究所地震研究部地震観測データ
　　　　　　　　　　センター強震観測管理室長
理学博士　専門は強震動地震学、数値シミュレーション

昭和６１年　京都大学大学院理学研究科修士課程（地球物理学専攻）修了、同年気象庁入庁。
平成１３年　気象庁地震火山部火山課火山監視・情報センター所長
平成１５年　東京大学地震研究所アウトリーチ推進室助教授
平成１８年　気象庁総務部企画課防災企画調整官
平成２０年　気象庁地震火山部管理課地震情報企画官として緊急地震速報及び地震調査委員会を担当、
　 現在に至る。

研究経歴
1965：国立防災科学技術センター第1研究部研究員
1975：国立防災科学技術センター平塚支所沿岸防災研究室長
1978：同第２研究部地殻変動研究室長
1987: 流動研究官
1990: 防災科学技術研究所特別研究官
2000: 同先端解析技術部部長
2001: 独立行政法人防災科学技術研究所
特定プロジェクトセンタープロジェクトディレクタ
2003-: 特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会専務理事

教育など経歴
1997-2007:東海大学海洋学部非常勤講師
2003-2007:日本海洋理工学会会長

研究内容
1966-1978　大気・海洋相互作用に関する研究
1975-1979　津波・沿岸過程に関する研究
1979-1995　海溝型巨大地震の予知に関する研究
1995-2000　光ファイバーを用いた地殻活動計測の研究
1988-1998　GPSを用いた地殻変動に関する研究
1988-1998　深部地殻に関する研究
1990-1992　地殻破壊の前兆現象としての電磁放射の特性に関する研究
1990-2000　SARデータによる地表面変動の研究
1991-1995　ケーブル式海底地震観測施設の整備
1997-2003　地殻内間隙水の運動の研究
1998-2003　リアルタイム地震情報の伝達・利用に関する研究
2003-　　　　リアルタイム地震情報の利活用の開発・研究
2005-　　　　光ファイバセンシングによる海底地震観測システム開発
2006-　　　　新たな地震予知手法の開発研究

平成４年(1992年)３月：近畿大学理工学部建築学科　卒業
平成６年(1994年)３月：近畿大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程　修了
平成６年(1994年)４月：（財）大阪土質試験所　入所
平成11年(1999年)10月：（財）地域地盤環境研究所に名称変更

1998年　大阪大学大学院工学研究科　電子工学専攻　博士前期
　　　　　　課程卒業
　　　　　　同年　阪神電気鉄道株式会社　鉄道事業本部　電気部
　　　　　　入社
2005年　プロジェクトリーダとして、列車運行管理システム、旅客
　　　　　　案内
　　　　　 システムなどの周辺システム、および光ネットワークを構築
2006年　鉄道IPネットワークを使用した気象観測システムを構築
2007年　列車無線と連携した緊急地震速報システムを構築。
　　　　　 関西の二次配信事業者を立上げるともに、ユーザ設定が可能な
　　　　　 汎用ソフトウェアを開発。関西の鉄道、百貨店などで採用される。

平成5年7月株式会社エフエムもりぐちに技術担当社員として入社。平成5年7月20日の開局に携わる。
平成7年1月17日の阪神大震災の経験から、災害時の放送体制の重要性を再認識。
平成7年守口市門真市消防組合消防本部から直接放送に割り込む、緊急情報放送システムの構築と設計の補助、製作・施行を行う。(本システムは平成13年に総務大臣賞を受賞)
平成18年10月　青年会議所と「災害時情報提供協定」の締結を提案。平成19年1月、同協定に基づいた講演と訓練を実施。
平成19年5月緊急地震速報の放送導入の検討に主導的立場として関わる。
平成19年9月株式会社 先端力学シミュレーション研究所(以下アストム)と緊急地震速報放送システムの開発に参加。

「京都大学防災研究所　巨大災害研究センター長　教授　河田惠昭」

2004年12月にインド洋大津波を発生させたスマトラ沖地震が起こり、東海・東南海・南海地震の同時発生がにわかに現実味を帯びてきた。これらの一連のプレート境界地震の発生のみならず、前後に内陸直下地震の発生も、また大変心配されるところである。たとえば、中部地方では猿投―高浜断層が、近畿地方では上町断層が単独で発生しても未曾有の被害になり、まして、東海・東南海・南海地震の発生と近接して起これば、大規模な複合災害となろう。しかも、地球温暖化によって加速される台風の大型化や集中豪雨による洪水氾濫が地震被災直後に起これば、想像を絶する被害となることは必定である。中国の四川大震災に匹敵、もしくはそれ以上の被害となるこのような複合災害の減災を考える。

「（独）防災科学技術研究所 地震研究部 地震観測データセンター 強震観測管理室 室長 青井真」

地震大国である日本は、世界有数の高度で高密度な地震観測網により、常に地震の発生や地震の揺れ（震度など）の監視が行われている。
本講演では、1995年兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）を契機に防災科学技術研究所により全国展開され、運用されているHi-netやKiK-netなどの基盤観測網をはじめ、震度情報ネットワークや緊急地震速報などの防災対策を支える地震観測網を紹介する。

「気象庁 地震火山部 管理課 地震情報企画官 土井恵治」

平成１９年１０月から一般提供が始まった「緊急地震速報」は、情報を受けてから強い揺れが来るまでのわずかな時間を利用して対応行動をとることにより被害を軽減することができる画期的な情報である。緊急地震速報を見聞きしたときには「周囲の状況に応じてあわてずにまずみの安全を確保する」ことを改めて一般の方々に理解していただくとともに、企業の事業継続のひとつのツールとしての活用などより多くの場面での活用への期待を述べたい。

「特定非営利活動法人 リアルタイム地震情報利用協議会 専務理事 藤縄幸雄」

緊急地震速報を利活用することにより、主要動到達前に様々な機器を自動制御、あるいは人に対し最適な警告を発して、防災・減災効果を図ることができる。リアルタイム地震情報利用協議会では、いろんな分野で必要なシステムを、会員企業などと連携して開発し、実用化を推進している。災害を防ぐ新たなツールの普及によって、例えば、地震時の火災を殆ど皆無にできるが、それを実現したい。

1) 関西地震観測研究協議会による取り組み


2) 関西の鉄道事業者における緊急地震速報の利活用について


3) コミュニティFM局における導入事例


4) 関西の百貨店（予定）

地域防災研究家　1997年に「どうする！！地域防災」を出版、「保険毎日新聞」に「防災あれこれ」（100回分は冊子として発行）、本年5月掲載350回を機に101回以降分をテーマ別に整理「安全安心を求めて」として出版。「東大新報」に「今、防災について」を執筆中200回「高齢者の防災の現状と課題」、「横浜市の地区社会福祉協議会と要援護者の防災」各調査研究報告書を主任研究員としてまとめた。
「防災福祉マニュアル」の発行をてがけた。
現在地域防災研究所所長として研究誌「地域防災」を2006年月刊行。「災害時の要援護者の安否確認と避難誘導手引き」発行準備中
地域では1996年より「ひぎり自主防災懇談会」を創立2年間代表を務めた。
現在あすのひぎりを考える会代表　2005年4月より日限山中学校地域防災拠点運営委員会（対象人口4000名1350世帯）、西洗自治会会長（対象世帯700）としてまちづくり活動を一本年3月迄推進。地域防災に関わる製品商品開発研究会を主宰。

地域防災研究家　1997年に「どうする！！地域防災」を出版、「保険毎日新聞」に「防災あれこれ」（100回分は冊子として発行）、本年5月掲載350回を機に101回以降分をテーマ別に整理「安全安心を求めて」として出版。「東大新報」に「今、防災について」を執筆中200回「高齢者の防災の現状と課題」、「横浜市の地区社会福祉協議会と要援護者の防災」各調査研究報告書を主任研究員としてまとめた。
「防災福祉マニュアル」の発行をてがけた。
現在地域防災研究所所長として研究誌「地域防災」を2006年月刊行。「災害時の要援護者の安否確認と避難誘導手引き」発行準備中
地域では1996年より「ひぎり自主防災懇談会」を創立2年間代表を務めた。
現在あすのひぎりを考える会代表　2005年4月より日限山中学校地域防災拠点運営委員会（対象人口4000名1350世帯）、西洗自治会会長（対象世帯700）としてまちづくり活動を一本年3月迄推進。地域防災に関わる製品商品開発研究会を主宰。

保険師　阪神・淡路大震災当時神奈川県より現地に入り避難場所、福祉施設等で要援護者・高齢者に対応

平塚福祉保険事務事務所管内にて継続看護婦連絡会で地域の要援護者数百名の防災意識調査消防庁よりまちづくり大賞を受賞

三世代各種団体の全てに参加を呼びかけ身の回りのキケンを共有認識
縦割り・寛界の盲点に注目

略歴：
１９５０年１月福岡県生まれ
九州大学大学院（農学修士）
１９９６年に地域安全学会事務局長に就任。

専門は
　　・地震被害予測
　　・防災対策（図上訓練、災害対応マニュアル）
　　・防災システムの開発
図上訓練等の実績
　　・市民向け災害（地震・津波・風水害）図上訓練
　　・市民向け地域防犯図上訓練
　　・人為災害（化学テロ、爆破テロ）図上訓練
　　・多機関連携図上訓練
　　・企業の防災対策検討のための図上訓練
災害対応計画・災害対応マニュアルの実績
　　・東海地震時の重傷者広域搬送計画（静岡県）
　　・災害対策マニュアル（静岡県、四日市市、練馬区）
　　・災害医療対応マニュアル（国立病院機構災害医療センター）
　　・企業の初動対応マニュアル（トヨタ自動車など）

＊日本鋼製下地材工業会　　事業委員長　技術主査
＊取得資格　　一級建築士、一級建築施工管理技士、建築設備検査資格者
＊昭和３６年４月　　日鐵建材工業（株）本社　勤務
　　　　　　　　　　　　　（新日本製鐵子会社）
　 昭和５４年４月　　三洋工業（株）本社　勤務
　　　　　　　　　　　　　（新日本製鐵　投資企業）
　　　　　　　　　　　　製販本部営業部次長、業務部長、技術参与
　 平成１５年８月　　日本鋼製下地材工業会　本部事務局　勤務
　 事務局統括、現在に至る

公職略歴　　下記の各々の委員に就任・従事する。
　●国土交通省関連業務
　　・公共建築工事標準仕様書（担当分野参画）
　　・公共建築改修工事標準仕様書（担当分野参画）
　　・(社）公共建築協会編集発行
　　　　　　建築工事監理指針・編集委員
　　・(財）建築保全センター編集発行
　　　　　　建築改修工事監理指針・編集委員
　　・（財）日本建築センター　　・（財）日本建築防災協会　　・（独）建築研究所　等
　　　　　　天井の耐震対策・改修事例等に関する検討委員会委員
　●経済産業省受託事業関連業務
　　・（社）日本建材・住宅設備産業協会より委嘱
　　・建材の部材別性能評価等に関する事業委員会委員
　　・建材・住宅設備産業取引等に関する事業委員会委員
　●厚生労働省関連業務
　　・職業能力開発専門調査員に就任・従事
　　・職業能力開発、向上や技能検定業務等に関する事業に従事
　●その他
　　・ＩＳＯ/ＴＣ５９/ＳＣ３/ＷＧ　　元国内委員
　　・ＪＩＳ改正原案作成委員会委員

1968年兵庫県西宮市生まれ。91年大阪市立大学建築学科卒業。
93年大阪大学大学院修士課程修了後、株式会社竹中工務店入社。同社では、都市開発、土地利用計画の企画を中心に、建築設計、まちづくりに関する調査・研究業務、テナント誘致など幅広い業務を経験。2001年２月末同社退社。まちづくり、アート、イベント、商業開発の企画・プロデュース等を業務とする事務所『iop都市文化創造研究所』を設立。2007年７月NPO法人プラス・アーツ設立。理事長に就任。同年11月『iop都市文化創造研究所』を株式化。代表取締役に就任。大阪大学地球総合工学科、武庫川女子短期大学非常勤講師。

2004年７月より現職。
2005年秋より独自にＢＣＰ導入に取り組み、中小企業庁がＢＣＰ導入推進に力を入れ出したのを受け、「小さい企業でも可能な必要最小限でのＢＣＰ導入」のノウハウを纏める。
その後中小企業庁経営安定対策室担当者との意見交換の中、中小企業の現場からＢＣＰの必要性と併せどう取り組めば実際に導入が進むかについて、実例を交えながらの紹介が評価され、講演依頼や取材に繋がる。

ファイナンシャルプランナー

講演歴等
2006年 9月　NECA経営セミナー講演（ＢＣＰ導入事例紹介）
2007年 1月　神戸商工会議所主催BCP導入セミナー講演
2007年 1月　静岡商工会連合会BCP導入セミナー講演
2007年 9月　労働の科学「中小企業にこそ必要な事業継続計画」執筆
他、ＮＨＫ・ＡＢＣテレビ・日刊工業新聞等ＢＣＰ関連の取材多数

参考ＵＲＬ　⇒　http://www.aikenet.com/topix.html

経歴：
昭和33年４月　　大阪府警察拝命
昭和48年４月　　警察庁刑事局捜査第一課
昭和53年９月　　和歌山県警察本部 刑事部捜査第２課長
昭和55年９月　　埼玉県警察本部　刑事部捜査第２課長
昭和57年９月　　警察大学校　刑事教養部教授
昭和59年６月　　大阪府警察本部　刑事部鑑識課長
昭和61年４月　　　　　　　　　　　　　刑事部捜査第４課長
平成２年４月　　　　　　　　　　　　　 警ら部警ら総務課長
平成４年４月　　　　　　　　　　　　　 刑事部参事官
平成５年４月　　　大阪府警察　堺北警察署長
平成６年４月　　　中国管区警察局　公安部長
平成９年３月　　　大阪府警察学校長にて退職

平成９年４月　　　綜合警備保障株式会社　入社
平成20年３月　　 綜合警備保障株式会社　退社
平成20年４月　　 株式会社トーホーセキュリティサービス　顧問　　現在に至る

現在　　　　　　　 NPO法人大阪府防犯設備士協会　理事・事務局長
　　　　　　　　　　総合防犯設備士
　　　　　　　　　　日本リスクマネジメント学会会員
　　　　　　　　　　同 リスクマネジメント・アドバイザー
　　　　　　　　　　和泉市倫理委員会委員長
　　　　　　　　　　社団法人大阪府警備業協会　相談役

1986年：ＤＤＩ株式会社入社
　　　　　ＮＷ事業本部　ネットワーク企画部
2000年：ＫＤＤＩ株式会社
　　　　　ＮＷ営業統括部　ソリューション営業６部グループリーダー
2003年：ＫＤＤＩ株式会社
　　　　　ＳＬ事業本部　トヨタプロジェクト推進室　室長
2004年：ＫＤＤＩ株式会社
　　　　　ＦＭＣ営業本部モジュール営業開発部　部長
現在に至る

略歴：
中国安徽省出身
1981、合肥工業大学工業与民用建築専業卒業
1984、中国地震局工程力学研究所、工学修士
1991、東京大学工学部土木工学専攻、工学博士
1991−2006年、東電設計株式会社に勤務
2006年6月より東電設計(株)よりアジア防災センターに出向

専門分野：地震動評価、耐震設計、地震リスク評価、津波シミュレーション、宇宙観測技術の防災利用等

経歴：
1968年3月 東京大学 工学部 計数工学科 数理工学コース 卒業
1968年4月 鹿島建設 武藤研究室 勤務
1982年1月 工学博士（東京大学）取得
1986年4月 鹿島建設 技術研究所 勤務
2005年5月 鹿島建設を定年退職
2005年6月 桐井製作所 技術顧問
現在に至る
前職での担当業務
特殊構造物〔超高層ビル、原子力発電所、長大橋、超高煙突等〕の耐震設計、振動解析、実構造物振動実験、振動台実験、応力解析、数値解析の研究等
現在（弊社）担当業務
耐震天井の開発
所属学会
日本建築学会、日本応用数理学会、情報処理学会
学会活動
日本建築学会　確率統計処理委員会委員
日本応用数理学会　論文誌編集委員、評議員、理事を歴任
東京大学工学部及び千葉大学理学部において集中講義を講演

1978年〜1992年 高圧ガス製造保安責任者、危険物取扱者、非破壊検査技術者、溶接管理技術者取得
1992年〜現在 防災士、事業継続初級管理者取得

昭和２５年３月　　徳島県で生まれる
昭和４７年３月　　京都産業大学経済学部卒業
昭和４７年４月　　商工関係団体勤務
昭和４８年４月　　徳島県入庁　商工労働部、農林水産部、県土整備部などを経て
平成１９年５月　　徳島県危機管理局南海地震対策課現職
（１９年度は知事選の関係で５月人事異動）

1999年3月 国立長岡技術科学大学大学院 建設工学過程 卒業
1999年4月 株式会社パスコ 入社
2004年2月 ESRIジャパン 株式会社 転籍

GISソフトウェアのサポート、コンサルティング業務に携わる。
2004年中越地震における自治体業務支援アプリケーション開発業務への参加をきっかけとして、防災分野におけるGISの活用コンサルティング活動を続けている。

現職　　　愛知工業大学工学部都市環境学科・教授
　　　　　　愛知工業大学地域防災研究センター長

学歴　　　昭和４９年　名古屋大学理学研究科地球科学専攻
　　　　　　博士課程中退（地球物理研究室）　　　　　　　　　　

職歴　　　昭和４９年　愛知工業大学工学部土木工学科助手
　　　　　　平成　６年　同上　教授、現在に至る
　　　　　　平成１７年　地域防災研究センター長

学位　　　昭和４６年　理学修士（名古屋大学）
　　　　　　昭和５９年　工学博士（東京工業大学）
　　　　　　｢防災を対象とした地盤震動特性の評価に関する研究｣

研究暦　　昭和６２年　メキシコ大学工学研究室訪問研究員（１年間）
　　　　　　 平成　６年　JICA専門家としてメキシコ国立防災センター派遣（１年間）

社会活動　平成　５年　愛知県東海地震被害予測調査専門委員
　　　　　　　　　　 ７年　名古屋市地震被害想定委員会委員
　　　　　　　　　 １１年　名古屋駅前地区地下街地震被害想定調査委員会委員
　　　　　　　　　 １１年　愛知県地下構造調査委員会委員
　　　　　　　　　 １３年　愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査委員会委員

専門分野　　　防災科学、地震工学
研究テーマ　　地震被害調査、地盤震動、被害想定、緊急地震速報、企業防災
著書　　　　　　土木建築技術者のための地震工学・振動学（青木書店）

1985年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、三菱総合研究所主任研究員を経て2001年同大学助教授、2006年より現職。博士（都市科学）、技術士（建設部門）。
富士常葉大学大学院環境防災研究科教授　「専門分野は、都市防災、リスクマネジメント、復興計画等」
「静岡県事業継続計画モデルプランの検討委員会の座長を務めた。また現在は愛知県BCPモデル検討委員会の委員。」

略歴：
大手不動産会社に就職後、2005年に不動産流通・不動産買取を取り扱うアーバンネットユニオン株式会社を設立。設立後は、3期連続で増収増益を達成。「住まいをもっと安心、快適に」を事業ビジョンとし、今後拡大する耐震市場を視野にビジネスモデルを模索。静岡県で特許開発された「レスキュールーム（高耐震補強工法）」を販売する権利を得て、西日本を統括する本部として2008年から耐震リフォーム事業を始動。現在、同事業の可能性に共感できるパートナー企業と共に事業拡大を行っている。

S.34.10.7　静岡県浜松市生まれ
S.53.3　　　地元商業高校卒業
S.53.4　　　浜松市内野寺歯科医院歯科技工士見習い
S.55.7　　　上記退社
S.55.8　　　三協アルミ(代理店化株式会社住協センター)勤務建築関連従事
S.58.10　　 独立　個人でリフォーム会社開業
H.5.6.1　　 有限会社ヤマニヤマショウに改め今日に至る。

平成10年防犯システム設計施工専門会社の株式会社三友にCAD担当として入社。翌年防犯設備士を取得。平成17年総合防犯設備士を取得。平成18年NPO法人大阪府防犯設備士協会より大阪府防犯設備アドバイザーを委嘱される。現在三友で防犯システムの設計に携わる一方、防犯診断や講話活動なども行っている。