昭和40年
　　神戸市立神出小学校に赴任
　　以後　38年間神戸市で義務教育に携わる
　　その間　７年間は、教育委員会事務局勤務に勤務する

平成６・７年
　　神戸市立御蔵小学校長として、阪神・淡路大震災時の
　　避難所対応をする

平成８〜１１年
　　神戸市立湊小学校で、震災資料室をつくる
　　被害にあった箇所（正門の柱、手洗い場等）を、
　　モニュメントとして保存する

現在、神戸松蔭女子学院大学勤務
　　ＮＰＯ　神戸の絆２００５に所属　各地で講演をする

１．当時の様子　　２．子どもの安否確認　　３．避難所運営　　４．職員の勤務　　５．子どものがんばり　　６．学校再開　　７．大事にしている

避難所運営で疲れきっていたとき、清掃活動や低学年に紙芝居や人形劇をしてくれた　子どもたちに元気をもらったこと、子どもたちの様子を、よく知っておられた地域の人たちの確かな情報で、子どもたちの安否確認が他校より早くできたこと、震災で学んだ三つ（生命・使命・懸命）の命の大切さについて語りたい

近い将来、東南海・南海地震等の大規模地震が、高い確率で発生するといわれています。
地震による人的被害の多くは家屋の倒壊であり、住宅等耐震化の促進が私たち全員の急務となっています。
そこで、大阪府で進めている住宅等耐震化の促進施策（診断・改修の補助制度）等の説明を交えながら、府民、事業者、行政が一体となった住宅等耐震化の促進方策をみんなで考えていきたいと思います。

昭和22年京都府に生まれる。京都大学理学部物理学科(宇宙空間プラズマ物理学)卒業後、九州大学大学院修士課程(電子工学)修了。以来、光、電磁波、弾性波、プラズマ波の研究に従事。ドイツ連邦共和国・ルール大学電気工学科客員教授となって以来、現在に至るまで「デジタル信号処理を用いた電磁流体力学系プラズマの偏微分方程式の数値解法」を主に研究。また、阪神淡路大地震以来、過去の研究歴を生かし「電磁波・プラズマ波による地震予知法」の研究も行っている。

電磁波とプラズマ波を用いる方法を紹介する。特に電磁波を用いる地震予知法は誰にでもできる方法を先ず具体的に示す。
もう一つのプラズマ波による方法は、串田の方法がきっかけとなっている。串田の方法によると、地震発生前の震央上空の電離層下部に、異常に高密度のプラズマが発生していることが予想される。だとすると、この効果は更に上層の電離層や磁気圏に影響を与えずにはおかないであろう。その結果は電離層の上側を探査する電離層探査衛星によって衛星軌道近辺のプラズマ波伝播の異常として検出されるはずである。衛星データを多数調べることにより、地震発生前にはある種のプラズマ波が伝播し難くなり、その特徴がデータ上にはっきり現れることがわかった。この現象を用いることにより、巨大地震の発生を時期的に予知することが可能である。
現在、電離層探査衛星は電離層を用いた通信の衰退からその活動を停止しているが、巨大地震から日本のみならず地球上の人類の命と生活を守るためにも、世界有数の地震国である我が国が率先して独自の電離層探査衛星の打ち上げを推進すべきと考える。これは、日本のみならず近隣諸国から世界全体におよぶ国際貢献の一端と考えられるので、その実現を政府および関連諸機関に特に要望したい。

学歴　　　昭和４９年　名古屋大学理学研究科地球科学専攻
　　　　　　　　　　　　　 博士課程中退（地球物理研究室）

職歴　　　昭和４９年　愛知工業大学工学部土木工学科助手
　　　　　　平成　６年　同上　教授、現在に至る
　　　　　　平成１７年　地域防災研究センター長

学位　　　昭和４６年　理学修士（名古屋大学）
　　　　　　昭和５９年　工学博士（東京工業大学）

｢防災を対象とした地盤震動特性の評価に関する研究｣

研究暦　 昭和６２年　メキシコ大学工学研究室訪問研究員（１年間）
　　　　　　平成　６年　JICA専門家としてメキシコ国立防災センター
　　　　　　　　　　　　　 派遣（１年間）

社会活動　平成　５年　愛知県東海地震被害予測調査専門委員
　　　　　　　　　　　７年　名古屋市地震被害想定委員会委員
　　　　　　　　　　１１年　名古屋駅前地区地下街地震被害想定調査
　　　　　　　　　　　　　　 委員会委員
　　　　　　　　　　１１年　愛知県地下構造調査委員会委員
　　　　　　　　　　１３年　愛知県東海地震・東南海地震等被害予測
　　　　　　　　　　　　　　 調査委員会委員

専門分野　　　　　　　　 防災科学、地震工学

研究テーマ　　　　　　　地震被害調査、地盤震動、被害想定、緊急
　　　　　　　　　　　　　　 地震速報、企業防災

著書　　　　　　　　　　　 土木建築技術者のための地震工学・振動学
　　　　　　　　　　　　　　 （青木書店）

愛知工業大学が東海地域約60事業所に展開する緊急地震速報を配信システムを紹介する。配信先に地震計を設置し、予想震度と実測震度との比較による予想精度比較、東海地域の実測震度（相当値）のリアルタイム情報提供、企業グループ内の予想震度と実測震度の情報共有化、など単に予想震度配信にとどまらず緊急地震速報の高度活用を試みた事例を紹介する。緊急地震速報の予想精度向上に向けた最近の研究成果についても紹介する。

経　歴：

１９４３　静岡県生まれ
１９６２　警視庁入庁
１９６９　日本大学法学部卒業
２００１　警視庁技能指導官・警察庁指定広域技能指導官
２００４　警視庁退職後、警視庁捜査第三課嘱託員
２００８　都市防犯研究センター勤務

主な活動：

通算２６年間、警視庁刑事部捜査第三課において、窃盗事件捜査に従事。特に被害現場に臨場して、侵入手口の分析、同一手事件の把握等の手口捜査を担当する。
その卓越した現場観察要領や犯行手口分析等の捜査技術が評価されて、全国の警察職員に対して、その捜査技術牢伝承する「警察庁指定広域技能指導官」に指定され、６年間後進の指導・育成につとめる。また、「東京都安全・安心まちづくりアカデミー」の講師をはじめとして、全国防犯協会連合会、日本防犯設備協会等の業界団体、都民・市区町民の防犯ボランティア・安全安心の集い等の講演会の講師をつとめる。
「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が立ち上がると同時に防犯性能試験の指導員をつとめる。
本年４月から、（財）都市防犯研究センターの特任主任研究員として勤務している。

侵入犯罪の現状と防犯建物部品（ＣＰ部品）での対策をわかりやすく解説します

大学卒業後、大阪府警察警察官となる。
約２０年の勤務中、約１０年を私服警察官として勤務、２署４年間の留置場看守も勤め、犯罪者と接してきた経験を基に、犯罪者の心理や手口から本当の防犯対策をセミナーを通じて皆様に知っていただきます。

約20年の警察官としての経験を基に、泥棒の心理、手口等を広く認知してもらう事で、一人でも犯罪被害者を減らしていきたいと思っています。本当の知識を持てば、無料やほんの少しの出費で自分でできる防犯対策があります。

もし今、大地震が発生したら、あなたの会社はどのような事態に陥るでしょうか。少しの知識とトレーニングで災害時の課題がイメージできるようになり、そうなると簡単であっても事前に準備をしておきたくなるものです。無防備のまま被災した企業は、そのダメージから回復することはかなりの困難が想定されます。過去の災害における災害対応の教訓に学びながら、実際に役立つ防災計画・BCPのあり方について説明をいたします。

1992年　福岡工業大学通信工学科通信専攻卒業

1992年　国内メーカ メンテナンス部門へ入社　ネットワーク関連の
　　　　　 設計施工に携わる

1997年　シスコシステムズ入社
　　　　　 入社当初はパートナーサポートSE、その後市場開発部門
　　　　　 でネットワークのデザイン、提案、構築支援に携わる。
　　　　　 全国の公共（政府・自治体・大学・病院等）の業種向け
　　　　　 ソリューションの提案、啓発、構築支援を担当

現在　　 Public Sector Business Intelligence & Technologyとして
　　　　　 全国の公共・医療担当

出版関連

・日経BP社 (1995年3月)発行　日経コミュニケーション no.194.

　特集記事「検証・ネットワークの危機管理 : 阪神大震災が残した
　もの」 Part1・その時、何が・・・.
　阪神大震災が引き起こしたLANの被害 / 寄稿

・ソフトバンクパブリッシング（1999年12月）発行
　トップダウンネットワークデザイン　監訳

参加団体

　APPLIC(財団法人 全国地域情報化推進協会)アプリケーション
　委員会　防災ＷＧメンバー

防災は防犯には、日ごろからの取組みと、実際の発生時の対応の二つを常時行うことが必要です。　いづれも、常に情報を迅速・正確に収集し、住民や関係機関のすべてで相互に共有・提供しあうことが求められます。　シスコの防犯・防災ICTソリューションでは、IPを基盤としたプラットフォームを活用することにより、通信メディアに依存しない強固で信頼度の高いシステムを提供します。従来個別に構築されていた防犯・防災に係る機器やシステムを統合することで、セキュリティに優れた円滑なコミュ二ケーションと情報共有を実現するシスコソリューションを実例を元にご紹介します。

最終学歴

1986年 3月　広島修道大学大学院人文科学研究科心理学専攻
　　　　　　　　 博士後期課程単位取得後退学

職歴

1986年 4月　広島県警察本部刑事部科学捜査研究所心理研究室
　　　　　　　　 研究員採用
2000年 3月　広島県警察本部刑事部科学捜査研究所退職
2000年 4月　東亜大学学術研究所助教授に採用
2001年 4月　東亜大学総合人間・文化学部総合人間・文化学科
　　　　　　　　 教授に就任
2004年 4月　福山大学人間文化学部心理学科教授に就任
　　　　　　　　 （〜現在に至る）

学会及び社会における活動

日本生理心理学会評議員
国際生理心理学会・日本心理学会・日本犯罪心理学会・日本法科学技術学会等　会員
広島県子どもの安全な環境づくりパートナー
広島被害者支援センター理事

主な著書

『犯罪心理学』（共著）　朝倉書店　2005年
『時間を作る，時間を生きる』（共著）　北大路書房　2004年
『表出行動とウソ発見の心理学』（単著）　多賀出版　1998年
『新生理心理学２巻』（共著）　北大路書房　1997年
『心理的時間』（共編著）　北大路書房　1996年

都市計画道路富田目垣線に設置された青色・白色複合LED照明が，生体にどのような影響を及ぼしているかを検証しました（大阪府，広島化成株式会社，福山大学の共同研究）。脳波，心拍などの生理指標の測定と印象評定の結果，青色・白色複合LED照明が生理的にも心理的にも好ましい影響を与えており，犯罪抑止効果に結びつくことが示唆されました。また，この犯罪抑止効果が，防犯環境設計の中の監視性の向上と領域性の強化に関係していることを解説し，LED照明による安全で快適なまちづくりについて提案します。

内閣府参事官（地震・火山・大規模水害対策担当）、（中央防災会議事務局）。昭和57年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。同年建設省入省。出雲工事事務所長、国土交通省河川局河川整備調整官、河川事業調整官等を経て、平成18年7月より現職。現在、大規模地震対策、大規模水害対策、火山防災対策、中央省庁業務継続計画、防災情報の共有化等を担当。

○大規模地震対策の概要
○近畿圏直下地震対策
　・被害想定
　・地震対策大綱
○地震時の国の初動対応
○緊急地震速報
○中山間地の孤立集落対策
○建築物の耐震化　等

1. 安全なまちづくりの推進について
　　〜犯罪抑止を目指した防犯環境の設備〜

講師：大阪府 警察本部 府民安全対策課 課長補佐　助中 伸理

内容：ひったくり、自動車盗など街頭犯罪が全国ワーストワンという不名
　　　　誉な記録を更新する大阪の治安を如何にして回復させるのか。数
　　　　ある対策の中で、特に防犯カメラ等ハード面の対策を紹介する。

2. 大阪市の地域防犯の取り組みについて

講師：大阪市 市民局市民部 安全まちづくり担当課長　馬場 正和

内容：街頭犯罪発生件数ワースト１の返上に向けて、今年度から実施
　　　　する市民協働を基本とした地域防犯対策の取り組みについて
　　　　ご紹介いたします。

・東京大学大学院工学系研究科修了
・工学博士・技術士（建設部門、総合技術監理部門）
・元新潟工科大学教授
・ＮＰＯ法人災害情報センター理事
・元地域安全学会理事
・スマトラ沖地震バンダ・アチェ復興計画防災アドバイザー
・著書「地域・地区防災まちづくり」（オーム社）
　　　　「防災と市民ネットワーク」（学芸出版社）
　　　　「まちづくりキーワード事典」（学芸出版社）等

・関西大学法学部卒業
・大阪市市民局安全対策課長、大阪市消防振興協会指導部長、大阪市北消防署長 など　を歴任
・「近代消防」論説委員
・著書「あなたにもできる地震予知」（近代消防社）
　　　　「高層ビル火災対策」（近代消防社）等

東京電気大学工学部卒業
沖電気を経て、日本警備保障（現セコム）入社
元立教大学大学院教授

建築学会・電気学会でセキュリティシステム専門委員
ＮＰＯ法人災害情報センター理事

セキュリティに関する論文多数。

現在セコム開発センター顧問

阪神・淡路大震災後宝塚市立病院を退職、その後、新潟中越地震、スマトラ沖地震等の国内外の災害支援活動に尽力。

平成10年神戸新聞社会賞、平成17年朝日社会福祉賞、兵庫県功労賞受賞

著書
「ナースコールの向こう側」（サンルート）
「阪神・淡路大震災下の看護婦たち」（医学書院）
「ボランティアが社会を変える」（共著：関西看護出版）

最近の災害から、中国の高層ビル火災や福祉施設の火災を取上げ火災対策を考察する。また、新潟県中越沖地震における柏崎市の復興は、モデル的な復興でありそれを紹介する。そして、危機管理として最近の犯罪事例から防犯対策を考察し、これまでの災害から、人間中心の災害対策としてボランティアのあり方を考察する。

主催：災害事例研究会

13:00　挨拶　　ジェネスプランニング 代表取締役　三舩 康道
13:05　「最近の火災から」
　　　　 講師：Ｋ＆Ｔ研究所 代表　森田 武
13:35　「新潟県中越沖地震における柏崎市復興計画」
　　　　 講師：ジェネスプランニング 代表取締役　三舩 康道
14:05　「危機管理としての防犯対策」
　　　　 講師：セコム開発センター　顧問　佐取 朗
14:35　「ボランティアのあり方」
　　　　 講師：阪神高齢者・障害者支援ネットワーク代表　黒田 裕子
15:05　休憩
15:15　パネルディスカッション
　　　　 「これからの防災、防犯対策」
16:00　終了

地域防災研究家　1997年に「どうする！！地域防災」を出版、「保険毎日新聞」に「防災あれこれ」（100回分は冊子として発行）、本年5月掲載350回を機に101回以降分をテーマ別に整理「安全安心を求めて」として出版。「東大新報」に「今、防災について」を執筆中200回「高齢者の防災の現状と課題」、「横浜市の地区社会福祉協議会と要援護者の防災」各調査研究報告書を主任研究員としてまとめた。
「防災福祉マニュアル」の発行をてがけた。
現在地域防災研究所所長として研究誌「地域防災」を2006年月刊行。「災害時の要援護者の安否確認と避難誘導手引き」発行準備中
地域では1996年より「ひぎり自主防災懇談会」を創立2年間代表を務めた。
現在あすのひぎりを考える会代表　2005年4月より日限山中学校地域防災拠点運営委員会（対象人口4000名1350世帯）、西洗自治会会長（対象世帯700）としてまちづくり活動を一本年3月迄推進。地域防災に関わる製品商品開発研究会を主宰。

平成19年11月1日中央防災会議は近畿・中部圏で発生が予想される直下地震について様々な角度から被害想定を発表した。特に近年戦後築かれてきたライフラインが地域の成熟とともに老朽化が進行しており、災害が発生しなくても道路の陥没やそれに基づく大断水が全国的にも発生している。下水やガス、橋梁等も老朽化による事故による被害も顕著になりつつある。阪神・淡路大震災でも幅2〜3km長さ30kmの帯状地域で、電柱等支持物の被害は1万本前後、過疎地に多く張り巡らされた高圧送電線、鉄塔の維持管理も大きな問題となっている。
これら施設の維持管理強化更新が必要とされるが、そのような状況のなかで都市部直下の大地震に対して、ライフラインはどう対応しているか、今後の課題について考えて見ましょう。

開会挨拶　　ライフラインシステム普及協会　会長　清水　健男

基調講演　　初代内閣府防災担当審議官・元消防庁次長　北里　敏明

パネリスト　 近畿整備局　道路保全企画官　橋本　拓巳
　　　　　　　　ライフラインシステム普及協会事務局　局長　倉茂　勝一
　　　　　　　　地域防災研究所　所長　大間知　倫

司会　　　　　震災の語りべ　市原　聡美

１９７７年　　建設省北陸地方建設局千曲川道工事事務所入省
１９９４年　　近畿地方建設局姫路工事事務所事業対策官
２００４年　　近畿地方整備局河川部地域河川課長
２００６年　　近畿地方整備局豊岡河川国道事務所長
２００８年　　近畿地方整備局企画部防災対策官
　　　　　　　 現在に至る

○主な実績
　・阪神大震災では、姫路工事で事業対策官として、東播海岸の
　　緊急災害復旧対策事業、六甲砂防事務所へ救援物等の資
　　輸送を担当。
　・平成１６年の福井豪雨・台風２３号等の災害では、河川部地域
　　河川課長として、激甚災害特別緊急事業を担当。

東南海・南海地震(海溝型地震)の発生確率は年々上昇しており、長周期振動などの新たな問題も発生しています。　また、地球規模の気候変動によって、２０年前に比べて集中豪雨の発生確率は１．５倍に増えており、巨大台風の発生する可能性も高まっています。　このように災害リスクが増大するなかで、行政の取組及び自助の必要性について紹介します。

1987年気象庁入庁。
気象庁地震火山部、静岡地方気象台などで地震火山業務に従事。
和歌山地方気象台地震津波防災官を経て2008年10月現職。

気象庁が発表する緊急地震速報（警報)について、平成19年10月１日の一般向け提供開始以降の発表状況を踏まえ、その概要について解説する。

3次元で可視化された解析結果など高度な解析シミュレーションが行える避難解析／火災解析シミュレーションソフトを中心に、充実したVR機能を簡単な操作で作成、利用できるVRシミュレーションソフトとの連携、総合的雨水流出、氾濫解析システム等、防災に適用できるソリューションをご説明します。

大学院在学中に、社会全体の災害対応力向上には、行政および学術内で構築されているナレッジを具体的に市民に還元できるビジネスが必要と提唱したが、当時は防災をビジネスにするという考え方そのものに理解を得られなかったため、災害対応ビジネスの具体的な事業モデルを描くために、民間企業に所属。ボーダレス化した建設市場の中、全国および各国でビジネスパーソンとして様々なクライアントに対し事業計画の提案、実践を行いながら、企画力、実践力を研鑽し、同時に経営工学とプロジェクトマネジメントの領域を同時に取り扱う Project & Program Managerの資格を取得。

現在は、様々な業界の企業経営層に本マネジメントの講師活動を通じて、具体的なソリューションを提案している。また、これら 12年間の活動が東京大学生産技術研究所に認められ、『防災ビジネスの創造と育成』をテーマにしたリサーチ・コミュニティーを開催、その講師兼ファシリテーターとして企業経営層に対して災害対応ビジネスの具体的なプランニング方法も提案している。

その他に、研究活動と両立し NPO法人_SUMA（シューマ）を立上げ、理事長として、市民が災害に対して取組みやすくなる市場形成のための実践活動を行っている。

【主な執筆】
「Simulation of Collapse of structures due to the 1995 Great Hanshin earthquake」
「Stabilization of embankment on compact vacuum consolidation」

【略暦】
１９９６年　：　災害軽減工学において修士号を取得。
１９９６年　：　清水建設株式会社　国内各所および海外各所で勤務。
２００８年　：　東京大学生産技術研究所　『防災ビジネスの創造と
　　　　　　　　育成』をテーマにしたリサーチ・コミュニティーを開催。
　　　　　　　　講師兼ファシリテーター（現職）
２００８年　：　NPO Surety Management Associationを立ち上げる。
２００９年　：　ＳＭ＆Ｓ　Ｃｏ.（Surety Management & Solutions）設立
２００９年　：　NPO法人　シュアティ・マネジメント協会　設立

人類は有史以前から災害に遭遇し、生命・財産・文明・社会を失い続けてきたのに、なぜ災害から目を背けてしまうのでしょう。
「自分ごと」のように思えないから？対策の施しようがないから？自分ひとりで何かしたところで、何も変わらないと思うから？世の中の雰囲気があきらめモードだから？漠然としすぎていてどう接していいのかわからないから？
これまで多くの人々にとって「他人ごと」あった防災等の旧概念に変わり、新しい理念を表す言葉として、『シュアティ(Surety)』およびその活動を表す『シュアリング(Suring)』という言葉を提唱します。
人々と共有したい理念：シュアティ・マネジメントとは、【災害という全人類の課題に対して、その背景を受け止め、新たなる価値創造活動を行い、社会の安心感を前向きに向上をさせよう】という意味です。
このシュアティ（信頼性）という新しい概念を用いて災害や犯罪へアプローチを行い、結果として、地域コミュニケーションをもたらそう、というシュアリングという活動を紹介します。

1991年大阪大学大学院修士課程修了。ゼネコン構造設計部を経て、2000年EQEインターナショナル入社。現在に至る。（ABSコンサルティングは、2001年7月、EQEインターナショナルとABSグループが統合して発足しました。ABSコンサルティングは、American Bureau of Shipping（ABS）＜アメリカ船級協会-1862年設立＞傘下の企業です。地震・台風などの自然災害や、人為的災害のRisk Management Consulting専門会社として、公正・中立な立場で世界各国においてサービスをご提供しています。）

内閣府中央防災会議による指摘をはじめとして、日本は非常に高い地震災害リスクを抱えていると言われており、東海地震や東南海地震など各地で地震発生の切迫性が危惧されています。この様な状況の中、国や各省庁では耐震改修促進法、また、その他のガイドラインを制定し、企業に対し地震対策を早急に講じることを推奨しています。しかしながら、他の様々なリスクと比較して地震リスクは不確実性が極めて高いため、リスクを適切に把握し、費用対効果の高いリスク対策を検討・実施するには専門的な知識が要求されるのが実情です。
今回の講演会は、弊社が提案するEarthquake Risk Reduction Program(ERRP)に沿って、企業が抱える地震リスクを効果的に軽減するための手法を事例を交えてご説明します。
Earthquake Risk Reduction Program(ERRP) とは？
ERRPは、リスクの発見・評価・軽減というリスク管理のプロセスを一貫して行なうプログラムです。ERRPにより、地震リスクに関する弱点が発見され、且つリスクが定量的に評価されるため、リスク軽減に向けた目標設定が容易となります。また、検討されたリスク軽減に要する費用とリスク軽減による効果も定量的に示されるため、軽減策実施の意思決定が円滑に行なわれるとともに、費用対効果の高いリスク軽減が可能となります。

＊取得資格
　　一級建築士、一級建築施工管理技士、建築設備検査資格者

＊昭和３６年４月　　日鐵建材工業（株）本社　勤務
　　　　　　　　　　　　 （新日本製鐵子会社）
　 昭和５４年４月　　三洋工業（株）本社　勤務
　　　　　　　　　　　　 （新日本製鐵　投資企業）
　　　　　　　　　　　　 製販本部営業部次長、業務部長、技術参与
　 平成１５年８月　　日本鋼製下地材工業会　本部事務局　勤務
　　　　　　　　　　　　 事務局統括、現在に至る

公職略歴　　下記の各々の委員に就任・従事する。

　●国土交通省関連業務

　　・公共建築工事標準仕様書（担当分野参画）
　　・公共建築改修工事標準仕様書（担当分野参画）
　　・(社）公共建築協会編集発行
　　　　　　建築工事監理指針・編集委員
　　・(財）建築保全センター編集発行
　　　　　　建築改修工事監理指針・編集委員
　　・（財）日本建築センター　　・（財）日本建築防災協会
　　・（独）建築研究所　等
　　　　　　天井の耐震対策・改修事例等に関する検討委員会委員

　●経済産業省受託事業関連業務

　　・（社）日本建材・住宅設備産業協会より委嘱
　　・建材の部位別性能評価等に関する事業委員会委員
　　・建材・住宅設備産業取引等に関する事業委員会委員

　●厚生労働省関連業務

　　・職業能力開発専門調査員（厚生労働省非常勤国家公務員）に
　　　就任・従事
　　・職業能力開発、向上や技能検定業務等に関する事業に従事

　●その他

　　・ＩＳＯ/ＴＣ５９/ＳＣ３/ＷＧ　　元国内委員
　　・ＪＩＳ改正原案作成委員会委員

建築物の部位の天井における建築空間には、重要な役割や性能、機能性等が要求される。そして、大地震において、人命の安全確保に関して、最優先すべき保有する条件である。従って、これらに向けて耐震対策を講ずることが重要である。
天井は、非構造部材であり構造体や構造部材に比べ剛性が小さく地震時における挙動が複合的で複雑な性状にあることから、その解析を図り対応が要求される。ついては、天井の耐震設計には、耐震実験データーに基づく構造解析や構造計算等によって、実施されることが不可欠な条件である。
これまでの被災の実態の把握や耐震実験の検証、実施設計などの経験からいえることは、確かな設計と堅牢な施工を実施・実行することが耐震対策の近道であると確信する。
今、最も大事なことは、それぞれにおいて、仕様、基準、規定、性能等を厳守し法令遵守にあり、それらによって、社会に貢献、役割、使命を果たすことができる。

昭和33年４月　　大阪府警察拝命
昭和48年４月　　警察庁刑事局捜査第一課
昭和53年９月　　和歌山県警察本部 刑事部捜査第２課長
昭和55年９月　　埼玉県警察本部　刑事部捜査第２課長
昭和57年９月　　警察大学校　刑事教養部教授
昭和59年６月　　大阪府警察本部　刑事部鑑識課長
昭和61年４月　　　　　　　　　　　　　 刑事部捜査第４課長
平成２年４月　　　　　　　　　　　　　　警ら部警ら総務課長
平成４年４月　　　　　　　　　　　　　　刑事部参事官
平成５年４月　　 大阪府警察　堺北警察署長
平成６年４月　　 中国管区警察局　公安部長
平成９年３月　　 大阪府警察学校長にて退職

平成９年４月　　 綜合警備保障株式会社　入社
平成20年３月　　綜合警備保障株式会社　退社
平成20年４月　　株式会社トーホーセキュリティサービス　顧問
　　　　　　　　　　 現在に至る

　　現在　　　　　 NPO法人大阪府防犯設備士協会　理事・事務局長
　　　　　　　　　　 総合防犯設備士
　　　　　　　　　　 日本リスクマネジメント学会会員
　　　　　　　　　　 同 リスクマネジメント・アドバイザー
　　　　　　　　　　 和泉市倫理委員会委員長
　　　　　　　　　　 社団法人大阪府警備業協会　相談役

全国の刑法犯の認知件数は、平成８年頃から上昇し、平成１４年をピークに減少に転じ、６年連続で減少している。その差は約１００万件に達している。しかし、国民が感じる体感治安は必ずしも好転していない。防犯対策が必要かどうか。どのような対策が必要なのかは、何故上昇し、何故減少しているのか。減少しているから将来的に大丈夫なのかの、分析と評価にかかっている。犯罪情勢の分析評価を行い、何が治安を悪化させたのか。その対策は何なのか。国や行政機関は治安対策として何しようとしているのか。あなたの家の安全を脅かしている侵入盗の実態と手口はその対策としてどのような対策をしたらいいのか。

・企業の地震対策指導実績
　（自動車、部品、電子機器、電力、建設、食品物流、製薬会社など）
・地域防災リーダー育成実績
　（大阪市、練馬区、宮崎県、和歌山県など）
・防災関係機関指導実績
　（練馬区、四日市市、災害医療センターなど）

図上演習型ワークショップやまち歩きを活用した地域防災、地域防犯活動の進め方について、大阪市西淀川区などでの実施事例を交えて説明する。また企業の実践的防災対策（ＢＣＰ）の進め方については、自動車会社ほか多くの業種の指導を行ってきた経験に基づき、新潟中越沖地震や四川大地震での事例などを交えて、地震防災をメインに進め方をわかりやすく説明する。併せて新型インフルエンザに対する基本的な考え方についても述べる。

税理士，産学連携学会・会計顧問，駒澤大学会計人会理事。
1965年東京都生まれ。駒澤大学大学院商学研究科修了，コンサルタント会社などを経て，現在，税理士法人アドヴァンス会計の社員税理士。産能短期大学で非常勤講師などを歴任。
著書・共著に『地震リスク対策　建物の耐震改修・除却法』（中央経済社）。
論文は「企業会計」「税務弘報」「税理」などに執筆多数。

震災に遭遇すると企業は、直接被害・間接被害により、膨大なキャッシュ・アウトが生じる。建物の損壊度合いにより、キャッシュ・アウトの額が大きく変動するが、企業存続のためには、現金化しやすい資産を保有することが必要不可欠である。そこで生命保険を活用する。震災対策のために、わざわざ生命保険を掛けることは無駄であるが、平常時において生命保険は、修繕積立金として活用することができるため非常に効果的である。
現在の建物の会計処理及び税務処理では、大規模修繕工事において建物の一部分を取壊したりするとき、その部分に対応する未償却残高をバランスシートから取除くことができない現実が存在する。しかし「除却法」を用いると、建物の一部除却が可能なため、生命保険を修繕積立金に活用することができ、同時に除却損の先取りが可能となり、財務的にメリットが大きい。
また、建物を耐震構造化するとき、古い柱や梁を取除き強固な柱や梁に取替工事が行なわれるが、古い柱や梁の未償却残高を貸借対照表から取除くことができない現実も、ほとんど知られていない。今後、地震規模が大きくなり、震度８、震度９、震度10になれば、耐震法の基準は大きく変わり、新たに耐震改修をする必要が発生する。このセミナーでは、建物の一部除去を可能にする「除却法」を視点に、建物のライフサイクルの中で、震災時の建物の会計処理、税務処理の問題点を明らかにし、その対応策としての除却法という方法論があることを知らしめ、会計・税務における震災対策の在り方を提案するものである。

内容及び担当者

１． 大規模災害と除却法

　　１． １　大規模地震リスク　（宇尾）

　　　（１） 地震発生確率
　　　（２） 地震による経済損失
　　　（３） 阪神・淡路大震災の被害状況

　　１． ２　モデル企業における災害被害額　（土屋）

　　　（１） 直接被害額
　　　（２） 間接非議額
　　　（３） 総被害額

　　１．３ 経営環境の悪化　（土屋）

　　　（１） 平常時の売上高と総被害額
　　　（２） 平常時の当期純利益と総被害額
　　　（３） 平常時の現金・預金残高と総被害額
　　　（４） 資金需要

　　１．４ 災害時における除却法の活用　（土屋）

　　　（１） 一部損壊及び半壊
　　　（２） 全壊・半壊・一部損壊の定義
　　　（３） 除却法の活用

２． 建物の特性と除却法　（土屋）

３． 生命保険を活用した資金調達と節税効果　（土屋）

地域社会では、行政、警察、地域住民、事業者などが協働して、子どもの安全見まもり活動をはじめとする安全・安心を確保するための様々な取り組みがされています。犯罪のない安全で安心して暮らせる大阪にするためには、企業による防犯対策への取り組みと、社会貢献活動（企業が地域社会の一員として、地域の安全に貢献する活動）への参加が必要不可欠であり、地域社会からも大きな期待を寄せられています。
本講演では、最近の犯罪情勢を説明しながら、企業が進める防犯対策や社会貢献活動について、代表的な取組み、活動による効果、メリットなどを紹介いたします。

今年1月16日に開催された第2回「災害対策セミナーin神戸」では阪神・淡路大震災からすでに14年経った現在、その時の貴重な体験を活かして防災・減災のためにネットワークづくりをしようと有志が集まり活動を始めました。
私達はこれを目的とするNPO法人を立ち上げた上で活動を続けてきましたが今ではこれらを整理して（１）学生達を中心としたボランティア活動を通じてのネットワークづくり（２）災害時の要援護者とその関係者のネットワークづくり（３）市民達と行政とのネットワークづくりなどを取り上げています。第2回「災害対策セミナーin神戸」では特に（１）項を中心に論じましたが今回はこれに（２）、（３）項を重ねてそれぞれのケースについて論を深めます。

開会ご挨拶：

　　　関西学院大学 総合政策学部 教授　室崎 益輝

開講に当って：

　　　（社）日本技術士会近畿支部 顧問 建設部会長　山田 俊満

基調講演：

　　　関西大学 理事・環境都市工学部 教授　河田 恵昭
　　　（市民・学生達と考える防災・減災のネットワークづくり）

パネルディスカッション（報告会スタイル）

司会・コーディネーター：
　　　（社）日本技術士会近畿支部 顧問 建設部会長　山田 俊満

パネリスト：

　　　西大和6自治会連絡会事務局防災担当・上牧町議員　辻　誠一
　　　（あるニュータウン自治会の住民より（西大和ニュータウンの場合））

　　　神戸学院大学 防災社会貢献ユニット4回生　河田 のどか
　　　（学生達のボランティア活動）

　　　全国連合小学校長会 副会長・大阪府小学校長会 会長
　　　前大阪市立五条小学校長　西林　幸三郎
　　　（災害時の要援護活動）

　　　大阪府泉南市長 向井 通彦
　　　（行政の取り組み）

　　　関西学院大学 総合政策学部 教授　室崎 益輝
　　　（まとめ）

閉会ご挨拶：

　　　（社）日本技術士会 理事、副会長・近畿支部建設部会 顧問
　　　北村 友博