｢いつかは誰もが災害弱者、災害に優しい街づくりがいつかは自分にとって優しい街づくり｣との視点から福祉施設の利用者、地域にいる障害者高齢者、職員そして福祉行政や地域行政に携わる人達がどの様に協働し、互恵出来るか、豊富な経験と永年の研究成果からそれぞれのコラボレーションの必要性について具体的に解説する。

災害時の食糧と飲料水の備蓄はこれで万全か

阪神・淡路大震災から１５年が経過した。災害はたんに地震にとどまらず、洪水、ウイルスの攻撃、事故災害など多岐におよび、同時多発の可能性も懸念される。このような時、とくに生命維持に欠かせない「食料と水」の備蓄はこれで大丈夫かと危惧される。食の危機管理を以下の５つのコンセプトから検証する。
１.同時多発と複合災害
２.強毒性新型インフル発生と食料救援の限界
３.流通備蓄の限界と効用
４.公助、共助、自助の限界と効用
５.そもそも「備蓄」とはなにか
今後に向けて新たな考え方を提言する。

「災害食とは：被害時の生活と活動を支える食事の開発」

非常食の条件の一つに備蓄期間の長さがあるが、これは災害前の問題であり、ライフラインの途絶した被災地で役立つ災害食が必要であると、近年の地震災害で指摘されている。被災者の生活や災害対応に従事する活動を支える食事には、どのような条件があるのか、また最新の災害食の開発について解説する。

「災害弱者が抱える食の問題」

災害時の食の問題は、健常者よりも高齢者や障害者においてより深刻である。これらの人に日常的に用意されている食事はコンビニエンスストアに売っていたり、非常食として出回っているものではないからである。人は、年齢と共に咬む力や飲み込む力が衰えていく。これらの機能低下は人により異なることに加えて、基礎疾患や外的環境因子が作用することにより大きく変化する。すべての人が安全に、おいしい食生活を営むことを考えることは、高齢者や障害者の食の問題をどのように考えるかということを抜きには語れない。有事に備えたこれら災害弱者に対する食支援の心構えを考える。

「災害食に期待される機能：来るべき首都直下地震にそなえて」

新潟県中越地震・沖地震の経験によって、従来の「非常食」の考え方は大きく変わった。「災害食」という包括的な災害時の食のフレームによって、被災者の「いのちを守る」、災害対応従事者の「応急・復旧活動を推進する」点は更に進化しようとしている。本講演では、来るべき巨大災害である「首都直下地震」の想定下で期待される「災害食」の役割について考察したい。

・大規模地震対策
・首都直下地震対策
・首都直下地震避難者・帰宅困難者対策
・緊急地震速報
・建築物の耐震化　等

13：00〜13：30　　講演

　　・講師：　加藤孝明

13：30〜14：30　　パネルディスカッション：

　　・コーディネーター：　加藤孝明

　　・パネラー：　内山敬介、藤縄幸雄、朱牟田善治、福井豊一、立松岳史、小林三昭

防災業務を実現するための必要条件は、被災の実情報、防災計画に関わる情報、他組織の活動状況等の情報等の情報収集、情報共有の効率化が不可欠である。ライフライン企業等は、災害等異常時に迅速な対応が義務付けられてるが、必要な情報は各組織が個別に収集・分析しているのが現状である。潜在的な多くの利用者に使われず、十分な活用がなされないままになっている。「防災情報マッシュアップシステム（GDMS）」は、ライフライン企業をはじめとする企業、指定公共機関を対象とした情報共有のためのプラットフォームであり、プラットフォームとしてGoogle-Earthの技術に着目し、汎用化する高精度の衛星画像データ、航空写真等のリアルタイムのセンシング技術、ライフライン企業による現場での収集情報を活用するものである。「防災情報マッシュアップシステム」の開発の現状と今後の展開について述べたい。

阪神・淡路大震災と同じマグニチュード7.3で想定しても、首都直下地震の被害は、建物被害や避難者など被害規模は阪神・淡路大震災の10倍ほどにもなる「巨大災害」となる可能性が高い。建物被害全損で85万棟で自宅を失うのが160万世帯、徒歩帰宅者2100万人のうち帰宅困難者が６50万人、避難者750万人のうち避難所への避難者が２70万人など、阪神・淡路大震災を10倍も上回る大量に被害が想定されている。このような大量の自宅街被災者や避難者の被災直後の大きな難問がトイレ対策となろう。内閣府の専門調査会での検討を踏まえて、大量に被害への対応は、｢ここの取り組み｣が最も重要となる。何百万人もの人を救える機関（公助）など無い。自助そして共助こそ、最大の対応なのである。

観光客のあり方

観光地の被害が伝えられる中で、観光客の災害対策はどうあるべきか。観光客の面から災害対策を論じる。

観光地の災害対策

観光地としてのあり方、観光客そしてボランティア活動も含め、包括的に観光地の災害対策を論じる。

過去の観光地の災害から学ぶ

過去に発生した観光地の災害から知見を学ぶ

観光地における災害対策の取組みと問題点

近年の観光地の災害をレビューし、災害対策と、観光地における災害対策の問題点を論じる。

「災害と地域コミュニティ継続のあり方」　島民からみた地域コミュニティと災害復興

三宅島は1983年の噴火で、溶岩流による自宅、学校などが埋没。その後2000年6月の噴火で、度重なる地震、多量の降灰など、生命の危険を感じる体験をした。2000年噴火時は、避難中から住民組織としての活動を開始し、2005年の全島避難解除に至る間の体験を述べる。又、「ネットワーク三宅島」を立ち上げ、代表として噴火経験を中心とした講演活動と、大規模噴火被災地（雲仙普賢岳、有珠山）の市民活動を推進する「火山地域の市民団体相互支援ネットワーク」事務局長も兼任し、現在、防災士研修センターに勤務。防災士制度の推進、避難所運営演習、災害時のボランティア活動等、研究課題を紹介する。

基調講演「三宅島噴火災害に学ぶ」

1. ハリケーン・カトリーナ災害と 三宅島全島避難の比較
2．政治・行政の役割； リーダーシップのあり方、情報共有化、災害弱者情報、避難所、住宅対策、生活支援、道路等、都市施設の復旧など杜会資本の復旧、地域産業の振興と雇用の創出
3．市民と市民活動の役割； 災害に対する知識の習得と備え、地域コミュニティの強化など地域の防災力の向上、孤独死の防止、市民活動団体のコーディネート
4．企業その他関係者の役割； 従業員と顧客の安全確保、事業の継続と再開、フィランソロフィー、 災害報道に熟達し取材能力を持つ記者の育成
5．災害の地域特性；DCP (District Continuity Plan)、及び 統合 の重要性

「三宅島は今−帰島から復興へ−」

東京都衛生局係長当時に担当した、 阪神淡路大震災後の「救急災害医療対策」；トリアージタッグの統一、災害医療活動マニュアルなどの作成、又、新生児救急医療対策や保健所の災害対策などの行政としての経験を踏まえ、2000年6月の三宅島噴火災害に伴う、2000年９月の全島民避難、４年５ｹ月にわたる避難生活後の2005年２月の帰島、この帰島に係る三宅島の現地対策本部業務等を担当した経緯と行政から見た課題と対応のポイントを提言する。

「災害と地域コミュニティ継続のあり方」　〜三宅島噴火から１０年、復興に学ぶ

コーディネータとして、現在の三宅島の状況、島民の避難生活、そして、復興の現状について、住民、技術者、行政のそれぞれの関係者からの報告、意見を頂き、地域コミュニティ継続（ＣＣ）の在り方を考えたい。

三宅島復旧対策 帰島への道のり 〜砂防ダムが果たした役割〜

アジア航測株式会社勤務時代の、2000年6月の三宅島噴火の際には、三宅島と同時並行で地震災害に見舞われた新島・神津島・式根島を含む緊急自主空撮、火山研究者との合同調査にはじまり、多量の降灰に伴い頻発した泥流被害へのいち早い応急対応、森林・渓流・農地・公共土木施設等の激甚被害を復旧する災害関連事業実施に必要な測量・調査・計画・設計業務など、全島避難期間中も専従チームの一員として、東京都および三宅村の災害対応に、継続して深く関わった。この間の三宅島の火山災害の現状と課題を振り返り、復興に向け展望する。

防災科学技術研究所とリアルタイム地震情報利用協議会は、国の機関や地域社会などと連携して、地震情報の有効利活用を実現させるための研究を推進してまいりました。
特に1995 年の阪神・淡路大震災以降は、地震動の解明、もたらされる被害の軽減対策等を実現するために強震観測網(K-NET・KiK-net)など各種地震観測網の整備、またそれら観測情報の公開など、さまざまな活動を行っております。しかしながら地震情報と、それに伴う被害情報の有効利活用に関して言えば、まだまだ揺籃期にあると言わざるをえません。
将来の大きな目標である全国的な地震防災力強化を達成するには、現在発信されている、あるいは計画されているさまざまな地震情報をより効果的に利活用する必要があります。本シンポジウムでは、その使い方や課題、そしてその解決策等に関し、最新の研究成果ならびに各分野での利活用状況を踏まえ、各界の意見を紹介していただくと共に、参加者との総合討論を致しますので、是非、ご参加下さいます様お願い致します。

司 会： 伊藤 眞義（ＮＰＯ法人 リアルタイム地震情報利用協議会 副会長）

13:00〜13:05　開会の辞


13:05〜13:10　主催者挨拶


〜基調講演〜
13:10〜13:40　直下地震や巨大地震の減災に役立つ緊急地震速報システム


13:40〜14:10　地震リスクに知で備える−地震ハザード・リスク情報プラットフォーム構想−


14:10〜14:40　大都市を襲う地震被害を最小化するための方策について


14:40〜14:50　（休 憩）


〜 揺れ情報の利活用事例について〜
14:50〜15:20　緊急地震速報と連動した地域版早期地震警報システムの開発と前線波形情報

15:20〜15:35　ビジネス目線から見た今後の地震情報の利活用について


15:35〜15:50　工事現場の安全とエレベータの長周期問題への活用


15:50〜16:05　「事前・直前直後・事後」東海道新幹線の地震防災システムについて


〜総合討論〜
16:05〜16:45　総合討論 〜災害軽減：震度の一歩先を目指して〜


16:45〜16:50　閉会の辞

独立行政法人防災科学技術研究所では、実大三次元振破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した防災・減災のための研究開発を推進している。E-ディフェンスでは、施設稼働以来、「在来木造住宅実験」「実大6層鉄筋コンクリート造建物実験」「長周期地震動を受ける高層建物実験」「医療施設の機能保持評価のための振動台実験」等を実施してきた。ここではそれらの実験の成果を紹介する。

企業の事業継続の可否を左右する設備機器の地震対策について、最新の地震被害事例と傾向の紹介と、消防法改正に伴う、耐震診断、対策及び維持管理手法について、230工場の耐震診断、対策工事の実績データに基づいてご報告致します。

効果的な生活再建の実現には、被災者台帳にもとづいて個々の被災者ニーズに応じた総合的な施策を全庁的に推進することが必要となります。その前提として、建物被害認定調査から、り災照明発給までの業務があります。われわれの研究チームではGSIを活用したシステムの開発を進め、2004年の新潟県中越地震の際に小千谷市を皮切りに、2007年の能登半島地震の際の輪島市、同じく2007年の新潟県中越沖地震の際の柏崎市での災害対応に活用されてきました。その結果、「建物被害認定調査から被災者台帳を用いた攻めの生活再建支援までを一貫して行えるシステム」のプロトタイプを完成することができました。

接着系あと施工アンカーによる耐震補強工事及び免震機器の取付工事では、穿孔箇所に鉄筋が現れた時、作業は困難となる。今回鉄筋をかわす分だけアンカー軸芯が偏心している接着系偏心あと施工アンカーボルトを開発した。　品質保証、作業効率アップ、原価低減及びＣＯ２発生量低減に貢献したい。

図上講演DIGを活用した地域防災活動の進め方について各地での実施事例を交えて説明する。また企業の実践的防災対策（BCP）について自動車会社ほか、多くの業種の指導を行ってきた経験に基づき、地震防災をメインに進め方をわかりやすく説明する。合わせて新型インフルエンザ（強毒性）に対する基本的な考え方についても述べる。
（１）地震災害を知る
（２）地域防災力向上に向けた災害図上演習（DIG）
（３）市町村のBCP（業務継続計画）について
（４）企業の防災対策の考え方と事例
（５）初動〜復旧対応の検討方法
（６）新型インフルエンザ（弱毒性：強毒性）への対応について

平成19年度に東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群を対象として実施した千葉県地震被害想定調査結果と被害想定結果を基に千葉県が現在取り組んでいる地震防災対策等について紹介する。
(１)千葉県地震被害想定調査結果について
(２)「ちば地震被害想定のホームページ」やパンフレット、DVDなどの広報・啓発活動について
(３)「千葉県地震防災戦略」の策定について
(４)地震被害予測システムの開発について
(５)防災教育の推進について�D帰宅困難者対策などについて紹介する。

１. 横浜市の防災計画
２. 震災対策における取組
　・総合的なトイレ対策
　・男女ニーズの違いへの配慮
　・救援物資の受入・配分体制

埼玉県で行っている防災対策の現状と課題について説明する。

災害時に周囲からの手助けが必要となる高齢者・障がい者等「災害時要援護者」の実態について、過去の被災地での事例をもとに解説します。危険情報の提供・避難判断・移動・避難所生活等の課題に対して、具体的な支援の仕組みづくりを日常から地域で推進している事例紹介とともに、行政だけでなく、地域やNPO、福祉施設等の地域資源等の連携・協力をふまえた災害時の要援護者支援の在り方について考えます。

司会：竹谷 修一（国土交通省 国土技術政策総合研究所）
記録：井上 圭一（福井大学）

１．開会挨拶　林 康裕（京都大学・災害委員会委員長）

２．基調講演「自然災害に対する地域社会の脆弱性〜地震・豪雨災害との共存は可能か？」
　　瀬尾 和大（東京工業大学）
　　キーワード：地震との共存をめざして

３．パネルディスカッション 講演
　　・趣旨説明　渡辺 千明（秋田県立大学）
　　・自然〜災害との結びつき・関わり合い　諸井 孝文（鹿島建設株式会社）
　　　キーワード：地域に繰り返し発生する同じ災害・災害と設計・どんなふうに災害と付き合って
　　　来たのか，付き合っていけばよいのか

　　・災害対策のＴＰＯ　林 康裕（京都大学）
　　　キーワード：地域固有の住まい・住まい方と防災対策・（新）材料・（新）工法・どんなふうに
　　　災害と付き合っていけばよいのか

　　・安心・安全まちづくり　小浦 久子（大阪大学）
　　　キーワード：安心・安全のまちづくり・学校教育・市民の主体的取り組み…etc・どんなふうに
　　　災害と付き合っていけばよいのか

４．フロアディスカッション（コーディネーター：高井 伸雄（北海道大学））

５．閉会挨拶　渡辺 千明（秋田県立大学）

阪神・淡路大震災を契機として、政府の特別の機関として、地震に関する調査研究を一元的に推進する「地震調査研究推進本部」が設置され、基盤観測網の整備、基礎研究の推進による知見獲得、地震動予測地図の作成等、一定の成果を挙げてきました。
講演では、地震調査研究の推進体制と現在進められている主なプロジェクト等について紹介するとともに、本年度公表しました、地震調査研究の成果である「全国地震動予測地図」「長周期地震動予測地図」等について紹介します。

震災予防調査会から評議会・協会へと受け継がれてきた歴史と思想
地震工学歴史秘話：防災研究は本当に国民を震災から守ってきたか？(仮)
近年の地震災害に見る防災の課題と研究の展望(仮)
(財)震災予防協会について(ご挨拶)　(仮)

「衛星観測による降雨災害の予測」

世界では年間1億2000万人を超える人々が被災者となるなど、自然災害の中でも洪水は突出した影響を世界に与えている。しかし、特に発展途上国では水文観測衛星によってグローバルに得られる降雨分布情報を活用し、地上での洪水予測と災害軽減に活用する研究開発を行っている。衛星観測雨量を適切に補正する手法、地上観測資料が不足している河川での洪水予測システム構築を支援する基盤ソフトウェア（IFAS）を紹介する。

「高分解能SARによる災害観測」

近年増加する災害事象は、洪水、地震、火山、山火事、土砂災害等を中心としているが、災害発生から短期に被害状況を把握するかが観測手法上の一つの目的となってきている。2006年に陸域観測衛星が打ちあがり、宇宙からの災害監視について10ｍ分解能でどこまで把握できるかを検証してきた。今後打ち上がる衛星がさらに高分解化を目的としており、3ｍ規模でどこまで達成できるかが一つの新たな検証テーマとなってきた。本講演は衛星、航空機レーダーを用いてどこまで観測事象をとらえることができるかを示す。

「NASA-SRTM3のDEMを使った地震被害推定」

地震直後の迅速・適切な応急対応に必要な被害情報の把握が困難な時間帯・地域を対象として、スペースシャトル飛行で得られた標高データSRTM-3を用いた強震動予測手法とその適用結果について紹介する。

「防災分野における衛生通信の可能性」

各種センター技術の発達により環境情報や災害時の被災情報等を即時かつ高精度に取得できる可能性が高まってきた。衛星、航空機、ヘリコプター、船、車、人による観測と衛星通信等の無線通信技術とが組み合わされて、より高機能で有効性の高いシステム構築が可能となる。ETS-�[やWINDSを用いた利用実験の状況を踏まえ、衛星通信技術の災害対応への可能性を考える。

「ヘリコプタ伝送による防災への取り組み」

大規模災害や広域災害の発生時においては、初動時に被災地の情報を迅速かつ的確に収集することが重要である。このために、災害初動時に極めて効率的なヘリコプターを用いた情報収集システムの高機能化が期待されている。この実現のための有効な手段であるヘリコプターから直接静止衛星経由で被災情報伝送を実現する技術について、動向と災害への適用を考える。

「安全・安心な社会へのテラヘルツ帯電磁波の可能性」

我々は，さまざまな電磁波利用技術によって，快適な暮らしを構築してきた。しかし昨今，食の安全性やセキュリティーの問題など，我々の暮らしを脅かす新たな諸問題が発生し，解決策が必要となっている。また，迅速で簡便な医療診断技術の開発は，豊かで安心できる暮らしを送るために不可欠であり，早期診断による予防医療は，その解決策の一つといえる。そのような状況において，近年テラヘルツ波と呼ばれる電磁波の応用研究が国内外で盛んに行われている。本講演では，テラヘルツ波の特性を活かした非破壊検査技術や医療診断などへの応用研究例を紹介し，安全で安心して暮らせる社会の構築を目指したテラヘルツ波利用の可能性について考える。

「台風防災におけるICTの貢献」

台風がもっとも大きな気象災害をもたらす大気現象であることは、言を待ちません。2009年は２年ぶりに日本に上陸した台風第18号が、全国に大きな被害をもたらしました。また、2004年には実に10個もの台風が日本に上陸し、日本への最多上陸数を記録しています。特に2004年の台風第23号は、兵庫県豊岡市などで大規模な洪水を発生させるなど、全国で98名の方が亡くなられたため、記憶されている方もたくさんおられるでしょう。このような台風による災害には、強風や豪雨、高潮、高波があげられます。これらの現象による被害を少しでも防止するため、気象庁では台風を観測し、その進路や強さを予報しています。本発表では、その観測・予報の現状と最新の研究成果を紹介します。一方、台風の観測・予報のためには、衛星データをはじめとする大量の観測データや、数値シミュレーションから出力される膨大な計算結果を利用する必要があります。これらのデータを迅速かつ確実に利用できるようになったのは、情報・通信技術の発達が大きな役割を占めております。また、観測し予報した結果を広く国民の皆さんに配布するためにも、情報・通信技術は不可欠となっています。発表では、台風の観測や予報結果の豊富な例を示しながら、情報・通信技術が台風の観測と予報にいかに貢献しているか、具体的にお話ししたいと思います。

・天気「予報」と地震「予知」との違いとは
・見えるものからの判断と、見えないものからの判断
・私たちの足元（地下）から電磁波が出ている地震予知の可能性に挑戦する「くるかも」

新型インフルエンザが猛威を振い、大震災の発生も懸念される現在、ＢＣＰ（事業継続計画）対策はお済みでしょうか？「まず、どのようなことから始めればいいのか」、「安否確認／緊急連絡システムはどういう点で選べばいいのか」等についてＢＣＰや防災のエキスパートが、阪神・淡路大震災からの１５年間蓄積された知識を基に、実際の事例を含めご説明します。

災害時、皆さんはまず何をされるでしょうか？家族、友人、同僚などの安否確認をされるのではないでしょうか？KDDIがご提供する、「イリジウム衛星携帯電話」と「インマルサットBGAN」は、衛星を活用するため災害などで地上通信網が利用できない場合でも、影響を受けずに通信をすることができます。日本で最小の「イリジウム衛星携帯電話」と、音声と最大492kbpsのデータ通信を同時に利用できる「インマルサットBGAN」をご紹介させて頂きます。

今世紀に入って災害や事件・社会的危機が相次いだことから、特に企業や自治体など法人のあるべき危機管理体制が今、問われ始めています。しかしながら、企業や自治体にとって、常時機能する危機管理体制を整備することは容易ではありません。本セミナーでは真に役立つ安否確認サービス・情報サービスなど駆使した危機管理体制を構築できるソリューションをご案内いたします。

一般提供が始まって2年余りとなる緊急地震速報の活用について、これまでの事例から解説を行う。また、緊急地震速報に関する最近の取り組みについて解説を行う。

江戸川区は、関東平野の最下流部に位置する都市で。地盤が軟弱で低地帯に位置するため、自然災害の被害を受けやすい地域。昨年は、新たな取り組みとして「世界海抜ゼロメートル都市サミット」を開催し、地球温暖化による気候変動の影響と対応策について、国内外にその重要性を発信している。また、区画整理やスーパー堤防の整備など、災害に強いまちづくりを推し進めるとともに、町会などを中心とした防災組織の育成・充実を図り、地域の防災力を高める働きかけを行っている。

英米で始まった事業継続マネジメント(BCM)の流れは、日本でも昨今の地震被害や新型インフルエンザ流行を契機に、企業での導入が広がっています。米国COOP社の「myCOOP（マイクープ）」は世界中で使用されるBCMソフトであり、ビジネス影響度分析(BIA)や計画の統合、訓練、メンテナンス、緊急対応と いったBCMの一連のプロセスを各種テンプレートと共に提供しています。複雑な 階層からなる組織全体のBC管理を効率的に行え、プラン策定段階はもとより、 緊急時のタスクをリアルタイムで一元管理することが可能です。本セッションでは、世界のBCエキスパートが活用する「myCOOP」をご紹介します。※「myCOOP(TM)」:開発元 米国COOP社、日本販売代理店 株式会社構造計画研究所

平成19年７月16日に発生した新潟県中越沖地震では、死者15人、重軽傷者2,316人、半壊以上の住家被害7,040棟という甚大な被害が発生し、３市町村４１箇所に設置された仮設住宅には、最大で約１千世帯、３千人の被災者の方々が入居されました。中越沖地震は特定非常災害に指定されなかったため仮設住宅の設置期限を延長することができず、２年という限られた期間の中で入居世帯の住宅再建を成し遂げる必要がありました。様々な状況に置かれた被災者の方々の住宅再建をどのように支援していくか…。入居世帯との座談会開催や個別訪問、復興基金による新たな支援メニューの検討など、約２年間に及ぶ住宅再建支援の取組を振り返ります。