1997〜2003　中国浙江省舟山市普陀区政府　副区長
2003〜現在　中国浙江省舟山市対外貿易経済合作局　副局長

舟山の水産資源、遠洋漁獲能力、上質な水産品および水産加工品

地球温暖化防止対策等の地球環境問題が身近な社会問題として議論されてます。我々、開発調査センターは、海洋水産資源の利用の合理化を追求する過程で、高品質な製品の提供に加えて、これら社会問題に対する取組みとして地球環境への負荷を可能な限り低減する「新しい漁業生産方式」を追求しています。今回は、我々の取組み（燃油消費量の削減による地球環境への負荷低減：�@適正温度管理を導入した遠洋マグロ生産方式（エコなマグロ）、�AＬＥＤ漁灯を導入したアカイカ生産方式（エコなイカ）、�B大幅な船体のダウンサイジングによるカツオ一本釣り生産方式（エコなカツオ）等）のご紹介を通じて、消費者、生産者、流通業者、外食産業等の皆様とよきパートナーとして、この社会的要請に的確に答える漁業生産システムを一緒に構築できたらと考えております。

・地球環境への負荷を低減しつつ、高品質な製品の提供を可能とする新しい
　漁業生産方式について

・ＬＥＤ漁灯を導入したアカイカ生産方式（エコなイカ）

・適正温度管理を導入した遠洋マグロ生産方式（エコなマグロ）

・大幅な船体のダウンサイジングによるカツオ一本釣り生産方式（エコなカツオ）

東北大学農学部水産学科卒業
水産庁養殖研究所病理部勤務
九州大学農学部博士号取得
カナダNRCマリンバイオサイエンス研究所勤務
（独）水産総合研究センター中央水産研究所利用加工部勤務

カタクチイワシのような小型魚は，頭と内臓を取り除く魚体処理に労力と時間がかかり，利用が進みません。このため，魚体処理機の一連の開発研究を行い，ヘッドカッター連動型フィレーマシンを開発しました。カタクチイワシは円筒状で鱗が取れやすく，搬送中に回転して背腹方向が逆向きになるといった問題点があり，今までは機械間の連結ができませんでしたが，この連動型マシンは加工場での労力と時間を節約すると期待しています。

農学博士。
藻場・干潟に生息する水産資源の回復を中心に研究を実施中。
平成元年愛媛大学大学院連合農学研究科博士課程修了。
その後、科学技術庁特別研究員、北海道立水産試験場研究員を経て、現職。
東京海洋大学における連携大学院教授。

魚のアイゴ、イスズミ、ウニのガンガゼという名前は、ご存知でしょうか？　これらは、植食動物と言われ、海藻を食べる生物です。これらに食べられて、海のゆりかごと言われる藻場（海藻の群落）が大規模に無くなる“磯焼け”が、各地で発生しています。藻場を回復させるためには、これらの数を減らすことが重要です。あまり知られていませんが、これらの植食動物も美味しいんですよ。おいしく食べて藻場回復　〜食べる磯焼け対策！〜を提案します。

学歴：

学士号 タイ国立カセサート農業大学
修士号 タイ国立カセサート農業大学（水源環境科学）
博士号 UNIVERSITY OF WATERLOO, Canada (プランニング専門)

経歴：

平成８〜９年 対米国交渉 (Turtle Excluder Device (TED) によるUS Shrimp Embargo )
平成９〜１８年 海老に関るCoC 及びTraceablility 制度導入の提案及び開発
平成１７〜１９年 Computerized traceability（Trace Shrimp :www.thaitraceshrimp.com）制度の開発
平成２１年〜 EUのIUU漁業規則関連の調整・交渉

ＥＵのＩＵＵ漁業規則に基づく漁獲証明書

― 近日公開予定 ―

昭和４４年北海道にて寿司の修行を始めその後各地を修行し、昭和５１年に独立現在に至る。

すし業での役職：
千葉市食品衛生協会常任理事
千葉市食品衛生指導員
千葉県調理師会千葉支部相談役
千葉県すし商生活衛生同業組合理事長
全国すし商生活衛生同業組合連合会　常任理事
国際渉外部副委員長兼事務局長
日本調理師協会調理技術指導員

すしの基本調理を知る「これであなたも鮨アドバイザー」
「海外のSUSHIの変化と、これから」

ご挨拶

栄成市海洋食品産業、加工状況について

平成 2年〜12年　広島県立大学生物資源学部生物資源管理学科助手
平成 2年〜 3年　ソヴィエト共和国連邦国立モスクワ大学歴史学部客員研究員
平成12年〜15年　東京水産大学水産学部資源管理学科助教授
平成15年〜19年　東京海洋大学海洋工学部および大学院海洋科学技術研究科博士
　　　　　　　　前・後期課程助教授
平成19年〜　　　東京海洋大学海洋工学部および大学院海洋科学技術研究科博士
　　　　　　　　前・後期課程教授

昭和37年 4月　日本水産〔株〕入社
昭和44年 7月　トーヨーカネツ（株）入社　コンベア事業部〔係長・課長〕
昭和51年 4月　（株）イトーヨーカドー入社〔食品事業部・鮮魚マネージャー〕
昭和53年 7月　（株）忠実屋入社〔食品商品部・鮮魚部長〕
昭和60年 8月　（株）小善本店入社
昭和62年 6月　（株）中島水産（株）入社〔取締役　卸部門・小売部門〕
平成 3年10月　常務；　　平成９年４月　専務；　　平成１２年７月　副社長
平成13年 4月　中島水産バイオアンドテクノ代表取締役社長
平成13年11月　東京水産大学地域共同研究センター　非常勤講師（客員教授）
現在に至る。

1957年　神奈川県横浜市生まれ
1982年　東京工業大学工学部附属大学院　経営工学専攻　博士前期過程修了
　　　　工学修士
1982年　味の素(株)　入社
　　　　マーケティング関係を中心に、新商品・新事業開発を担当
2000年　GE　Capital　入社（GEエジソン生命）
　　　　各種保険インターネット・マーケティング責任者
2001年　三菱商事　入社　カスタマー・コミュニケーションズ(株)　取締役就任
　　　　（マーケティング事業会社の立ち上げ）
2006年　(株)ぐるなび　入社　取締役マーケティング部門長
2010年　(株)ぐるなび　取締役　総合政策室室長
現在に至る

所属団体：日本マーケティング・サイエンス学会
　　　　　日本オペレーションズ・リサーチ学会
　　　　　日本行動計量学会
　　　　　商品開発・管理学会

「水産物の地域ブランド化の戦略と課題」

近年、国内産地で水産物の地域ブランド化の取り組みが行われてきている。魚価低迷や漁獲量の不安定という問題状況に対して産地の漁協や行政が中心となって推進している産地戦略の一環として理解できよう。しかしながら、こうした産地主導の戦略も水産物のフードチェーンの文脈の中では十分に機能しているとは言い難い。多くの場合、フードチェーン上の中間流通業者や小売等の川下業者とのコンセンサスと提携関係を十分に形成し得ないままに、有効射程の短いブランド産品としてのポジションを得ているにすぎない。加えて、食の安全・安心の確保、商品管理の高度化、新しい流通技術の普及、水産物市場の構造変化、等々の新しい問題状況に対しても、地域ブランド化の取り組みが戦略的に対応しているとは言えない。また近年、新たな注目すべき状況もみられる。すなわち、産地が意図した戦略とは異なり、良質の産品が近隣の新興国の経済発展地域に向けた高付加価値輸出商材という商品ポジションを得るという別種の戦略に位置付けられるケースである。以上の問題状況に照らして、本講演では、水産物の地域ブランド化の戦略の現状を概観した上で、同戦略の課題を整理し、今後の戦略の方向性について展望する。


「水産流通における差別化」

どの商品においても、「流通の差別化」は営業の前線で、最も欲しいポイントである。しかし、水産流通においては、この「差別化」が鮮度・旬の目利きや調理技術くらいしか考えられておらず、昨今は、ひたすら「安さ」の実現追求がほとんど、とさえ云える。
更に、消費の末端からは、逆行とも云える「規格・サイズの統一」など、凡そ嘆かわしい要望が今も生きていて、業界全体のあきらめムードを増長している。
今回は、商品開発・品質管理・販売のコツなどについて、差別化例を挙げながら提案したい。バイヤー必聴の内容を心がけたい。
現在、浜の疲弊も加速しているが、流通における、特に販売の弱体化が著しい。行政の怠慢は今に始まったことではないから、実業界が自身で奮起するしかない。
水産流通業界は、どの段階でも、低価格、低コスト、利益確保にあくせくしている。昨日と同じでは売り上げが上がろう筈はない。


「飲食店から見た水産物流通の課題」

弊社は21世紀の豊かな食生活の実現を企業理念の一環にすえている。 繊細な我が国の食を守ることは、すなはち食材を守ることであり、世界第6位の長い海岸線を持つ、豊かな漁業資源の保全を抜きにしては我が国の食文化を語ることは出来ない。昭和40年来の流通革命により、セルフサービス業態が進展し現在では本来業務用途である外食店においても、その利便性から一般小売店からの仕入れが増加しつつある。
一方各店ともメニューや食材での差別化のために、つねにウリになる食材や情報を探している。このため飲食店の食材仕入れに関して、情報ニーズと実態に乖離が生じていることが推定される。
これらの仮説を中心に飲食店の水産物仕入れに対するアンケート等を用いて、生の声により現状の課題を考察する。

東京商船大学大学院卒業（昭和６３年度）
水産庁入庁：水産庁漁船課配属（平成元年）

水産庁仙台漁業調整事務所、水産庁沖合課、水産庁遠洋課、水産庁経営課等を経て
現在、水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室

ワシントン条約とカツオマグロ資源の管理

・第１５回ワシントン条約ドーハ会議では大西洋クロマグロの国際取引全面禁止提案が否決されたがその経緯を辿り原因を探る。
・今後、こうした問題の再発を防ぐために何が必要か、カツオマグロ資源の現在の国際管理を見直しながら、漁場から消費者まで考えて頂きたい点を示唆する。


水産分野に於ける技術開発支援の仕組みの紹介

漁船漁業は、100％化石燃料に依存しており、経費にしめる燃油にかかる費用の割合が高く、燃油価格の影響を大きく受ける。省エネルギー対策は、燃油にかかる費用を節減し、収支構造の転換を促進させることによって、将来にわたって安定した経営環境をもたらす効果がある。水産庁では、近年の燃油高騰下において省エネルギー関係の技術開発に取り組んできたところ、その内容や仕組みを紹介します。

平成５年　東京大学大学院農学系研究科博士課程修了　博士（農学）
平成５年　カナダ太平洋生物学研究所客員研究員
平成６年　東京大学農学部助手
平成19年　東京大学大学院農学生命科学研究科助教
現在に至る

昭和47年４月　東京大学農学部水産学科卒業
昭和50年５月　東京大学農学系研究科水産学専門課程博士課程中途退学
昭和50年６月　東京大学農学部助手
平成 ５年７月　東京大学農学部助教授
平成13年６月　東京大学教授大学院農学生命科学研究科教授
現在に至る

学会活動

　 日本魚病学会会長
　 日本水産学会、日本寄生虫学会、日本水産増殖学会評議員

おもな著書
　 「魚類寄生虫学」（東京大学出版会）、215 pp., 2005.
　 「新魚病図鑑」（緑書房）、295 pp., 2005（畑井 喜司雄と共同監修）
　 「改訂 魚病学概論」（恒星社厚生閣）、192 pp., 2008（室賀清邦と共同編集）

昭和53年　三重大学大学院修了
農学博士
昭和54年　宮崎大学農学部助手
昭和63年　宮崎大学農学部助教授
平成14年　東京水産大学教授
平成15年　東京海洋大学教授
現在に至る

平成 ２年　北海道大学大学院水産学研究科博士課程修了　水産学博士
平成 ３年　日本学術振興会特別研究員
平成 ４年　水産庁南西海区水産研究所　研究員
平成 ９年　農林水産省国際農林水産業研究センター　主任研究官
平成13年　（独）水産総合研究センター養殖研究所病理部　主任研究員
平成15年　同研究所　病害防除部　チーム長
平成19年　同研究所　札幌魚病診断・研修センター　センター長
平成21年　同研究所　魚病診断・研修センター　センター長
現在に至る

平成 4年 4月　日本学術振興会特別研究員DC2
平成 6年 4月　日本学術振興会特別研究員PD
平成 6年11月　東京水産大学大学院資源育成学専攻助手
平成10年 1月　文部省在外研究員（若手）にて
　　　　　　　スタンフォード大学ホプキンス海洋研究に1年間留学
平成14年 7月　東京水産大学大学院資源育成学専攻助教授
平成16年10月　東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科准教授（大学統合による）
平成21年 3月　東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科教授

水産食品にみられる寄生虫についての紹介と説明の後、魚病学会会長および副会長による魚病相談会を行う。

１９６８年　　　　 生まれ。北海道出身
１９９２年　３月　東北大学理学部天文及び地球物理学科第二卒業
１９９４年　３月　東北大学大学院理学研究課宇宙地球物理学専攻博士課程前期２年修了
１９９４年　４月　(株)アイ・エヌ・エー入社
２００２年　６月　(株)アイ・エヌ・エー退社
２００２年１１月　Canadian Working Divers Institute卒業
２００３年　４月　ノダック(株)入社
２００６年　４月　ノダック(株)退社
２００６年　７月　(株)DETO入社
２００８年　１月　(株)DETO退社
２００８年　３月　(株)ハマネツ入社　オゾン事業部営業グループ課長
２０１０年　５月　現在に至る。

論文リスト

�@近藤純正・大岡浩明：裸地面蒸発の季節変化の観測.農業気象, 50(2),101−107.
�A近藤純正・大岡浩明・松島大・三枝信子：裸地面蒸発の季節変化 (2)観測による検証.水文・水資源学会誌,7(5),386−392.
�B小島政則，鎌田敏郎，泉肇，大岡浩明,''水中にあるコンクリートのテストハンマー強度に関する研究,'，コンクリート工学年次論文集，Ｍ01.27,Ｎ01,1663-1668,2005
�C大岡浩明：食品製造現場におけるオゾン水の利用,ジャパンフードサイエンス49(6),2010

特許

�@水中評価用テストハンマおよびコンクリート圧縮強度評価方法（2005年，出願中）
�A風呂装置（2007年，出願中）

資格

一級土木施工管理技士、潜水士

オゾン水は自然界に広く存在するオゾンの酸化力を利用した殺菌水で、我が国では「既存添加物」として認められています。また、オゾン水は次亜塩素酸ナトリウムやエタノールなどの食品向け殺菌剤と殺菌機構が全く異なり、残留性がなく、耐性菌も出現しないため、近年、新たな殺菌水として注目されています。本セミナーでは、オゾン水の特徴について述べるとともに、その特徴を活かした活用事例について紹介いたします。

魚介類の鮮度保持技術として、海水を電気分解をして更に抗酸化ミネラルを添加した「ミネラル添加の海水電解氷」をＨ19年にシーフードショーで紹介したが、海水を容易に取水できない地域、場所を対象にした、水道水を電気分解し還元力の高い水素を効率良く溶存させる電解水生成装置を開発したので紹介する。

1946年生まれ
京都大学にて農学博士取得
水産大学生物生産学科資源増殖学講座教授
同・大学院水産学研究科教授（水族防疫学講座）
専門は魚病学、免疫学、病原微生物学
著書「食の科学―水産食品を中心に」他

1950年生まれ
京都大学にて理学博士取得
2006年より埼玉医科大学保健医療学部教授
著書「動物の血液細胞と生体防御」
「動物免疫学入門」他

「天然魚を超えた日本の養殖魚」　　　　　高橋幸則
「免疫学から見た日本の養殖魚について」　和合治久
「お刺身の流通革命“真空チルド”」　　　新規事業プロジェクト

海外漁業業務に30年、衛星漁場情報のセールス及びマーケティングに10年の経験。
南アフリカ駐在をはじめ、南部アフリカ諸国、インドネシアの業務を担当。
2000年、米オーブイメージ社（現ジオアイ社）とSeaStar（シースター）漁業情報サービスの代理店契約を締結し、日本国内での販売、マーケティング及びアジア太平洋地域のアシスト業務を担当。

衛星画像及び情報の販売管理に、21年の経験。
現在、アジア太平洋地域の遠洋船のニーズを満たすことに重点をおいて、SeaStarの世界的な販売およびマーケティングを統括。
1999年　セールスマネージャーとして米オーブイメージ社（現ジオアイ社）に入社前は、フランスのスポットイマージュ社(衛星リモートセンシング会社)、英国のナショナルリモートセンシングセンター(Infoterra)　に勤務、またアラスカのサーモン業界で、9シーズン漁船乗船経験もあり。

漁場を素早く発見するには、どの様にすれば良いか？良い漁場とは何か？ 漁場を発見するには、詳しい海洋環境情報を得ることが重要です。GeoEye（ジオアイ）は、1997年海洋観測衛星OrbView-2打上げ以来、プランクトン濃度分布情報に他の海洋環境データ及び関連衛星観測データを組み合わせることで、魚群発見のプロセスをより効率的にできることを証明してきました。情報データは、洋上の漁船に直接配信されます。漁労長は、本船のパソコンでデータを画像表示させ、プランクトン濃度分布、等温線間隔等を任意に設定して分析することができ、探索時間の短縮、漁獲率の向上、燃料費の削減が期待できます。

最新の海洋環境情報（プランクトン、表面水温、中層水温、表面海流、変温層水深等々）をOrbMap(オーブマップ）ソフトウエアを使用して、具体的に解説します。
（ジオアイは現在GeoEye-1、IKONOS、OrbView-2の3機の衛星を所有、運用しています）

経歴

昭和51年3月、近畿大学農学部水産学科卒業。昭和53年3月、近畿大学水産研究所研修生終了。平成17年7月、日本細菌検査(株)代表取締役社長就任

主な所属団体

日本水産学会会員
NPO HACCP実践研究会幹事など

最近の活動

内閣府食品安全委員会モニター(平成19年度)など

細菌検査に求められる正しさには、

1）検査方法は正しいか？　検査方法の正しさとは何か？
2）検査目的に合致した検査方法をとっているか？
3）正しい検査結果を出しているか？

の３つがあげられます。これらの正しさについて具体例で説明するとともに、「3）正しい検査結果を出しているのか」を検証する最適な方法として、コントロールサーベイについてご紹介します。ここでは当社と業務提携しているNPO分析技能検定機構が実施する細菌検査コントロールサーベイの実施要領とあわせて、サーベイの結果から得られた見逃されがちな細菌検査方法の問題点について指摘します。

1989年　イオン(株)入社　食品販売課長　地区商品部水産グループ　マネジャーを経て　2008年から現職
水産物の小売り経験は　22年　に及ぶ。
2008年　夏から、イオンリテール(株)では、JFしまねなどと提携し、日を決めて定置網に入った。
魚を全量買受し、都市部の店舗で販売するようになった。これによって生産者や消費者だけでなく、資源保全の面でもいろいろなメリットが生じ始めた。特に、今までの市場流通では産地の情報が消費者に伝わりにくい状況があったが、イオンの店頭で産地情報を紹介することで消費への情報伝達が円滑化した。産地と消費者の情報格差を縮めることで、消費者が資源の保全に、より感心を抱くようになったのではないだろうか。また、今までの市場流通ではロットが揃わない魚は買い受けされず、投棄されていたが、これが無駄なく利用できるようになったこと、また消費者に今まで食べていない魚を食べてみようというメッセージを提供したことで、資源の有効利用にも貢献している。

平成 4年　京都大学大学院農学研究科修士課程（水産学専攻）修了
平成 6年　水産大学校製造学科助手
平成12年　水産大学校食品化学科講師
平成20年　水産大学校食品科学科准教授
現在に至る

平成 8年 3月　水産大学校増殖学科卒業
平成 8年 4月　水産大学校水産学研究科入学
平成 9年 3月　水産大学校水産学研究科中退
平成 9年 4月　海洋水産資源開発センター採用
平成15年10月　組織改編により水産総合研究センター開発調査センターに改称
現在　資源管理開発調査グループ所属
海洋水産資源開発事業，システム対応型：近海まぐろ延縄海青丸担当

平成16年　東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了
博士（農学）
平成16年〜19年　（独）日本学術振興会特別研究員（PD）
平成19年　水産大学校食品科学科助教
平成22年　水産大学校食品科学科講師
現在に至る

1997年　九州大学農学研究科博士後期過程中退
1997年　水産大学校製造学科（現　食品科学科）　助手
2002年　九州大学より学位取得　博士（農学）
2005年　水産大学校食品科学科　講師
2010年　水産大学校食品科学科　准教授

13:00〜13:05　挨拶：原田和樹（水産大学校食品科学科教授）

13:05〜13:35　刺身を美味しく食べられる魚の取り扱い方：前田俊道（水産大学校食品科学科
　　　　　　　　　准教授）


13:35〜14:05　近海まぐろはえ縄漁船海青丸による新たな試み：水産総合研究センター開発
　　　　　　　　　調査センター 調査員 鶴　専太郎


14:05〜14:35　乳化すり身の技術開発：独立行政法人水産大学校食品科学科講師　福島　英登


14:35〜15:05　魚の脂質の簡易測定法の開発：水産大学校食品科学科　准教授　田中竜介


15:05〜15:30　総合討論（司会：原田和樹）

（東京シーフードショー水産大学校ブース・シンポジウム世話係：原田和樹）

1974年 4月　アメリカ・カルフォルニア州・トーレンスにて誕生
1977年 2月　兵庫県宝塚市に帰国
1987年 4月　兵庫県宝塚市立宝塚第一中学校　　　　　　　　　入学
1990年 4月　関西学院高等部　　　　　　　　　　　　　　　　入学
1993年 4月　関西学院大学経済学部　　　　　　　　　　　　　入学
1997年 4月　ミシガン州立大学（１年）　　　　　　　　　　　留学
1998年 4月　(株)博報堂　　　　　　　　　　　　　　　　　　入社
2002年 6月　ヘンリーブロス(有)　　　　　　　　　　　　　　設立
2002年10月　(株)博報堂　　　　　　　　　　　　　　　　　　退社
2003年 4月　ヘンリーブロスエージェント(有)　現(株)江嶋屋　設立
2006年 2月　外食オーナーズ会・太陽の会　　　　　　　　　　設立
2008年 7月　(株)関門海グループ　(株)だいもん取締役　　　　就任
2008年 9月　(株)関門海　水産物流顧問　　　　　　　　　　　就任
2009年 3月　(株)関門海グループ　(株)だいもん取締役　　　　退任
2009年 3月　(株)関門海　水産物流顧問　　　　　　　　　　　退任
2009年 4月　(株)村さ来本社　水産物流顧問　　　　　　　　　就任
2010年 4月　通販会社　漁港直送市場　江嶋屋どっとねっと設立

「温和にしてへつらわず、漂う気品の中に、威厳を持つ」をモットーに独立して、はや５年が立ちました。その間、一部の市場では活気が見られるものの、外食産業はまだまだ苦しい状況が続いております。その中で、夢を持った人間が集まり、創造力・行動力を最大限に発揮することにより、更なるステップ、そして、ステージへ社員全員で進みたいと考えております。

日本各地漁港から、直接、大手外食チェーン店等々へ、卸業を始めて、約7年。これまで、価格・種類等々を、中央市場が操作してきたが、実際、外食産業もしくは、消費者が望む魚に、大きな変化が見られる。形のそろった個体より、バラバラでもいいので、価格が安い方を選ぶなど。また、産地では値のつかない魚でも、実際、消費者等々に戦略的に売れば、大変喜ばれ、事実、産地漁港に利益が持たされる現実が多々あること。弊社では、そのような情報を得るため、魚業態寿司屋、居酒屋店舗を直営することで、消費者ニーズを的確にとらえ、地方漁港とともに商品開発もしている。また、最新の冷凍技術プロトン凍結なども積極的に利用し、不安定な自然魚における流通をできるだけ安定的にするように、そして、たくさん水揚げがあっても、出来るだけ魚が無駄にならないように、漁港近く提携工場にて、すぐさま刺身・切身などに加工している。また、消費者に直接魚を販売する、「漁港直送市場　江嶋屋とっどねっと」、シンガポールへ向けて、刺身魚の輸出なども始める。

1985年3月　東北大学薬学部(製薬化学科)卒業
1987年3月　東北大学大学院薬学研究科博士課程前期(修士)修了
1990年3月　東北大学大学院薬学研究科博士課程後期(博士)修了、薬学博士
1990年4月　カゴメ(株)総合研究所(微生物バイオ・機能性研究グループ)
(1990年9月〜1991年3月　国内留学:東北大学薬学部生化学講座)
(1991年4月〜1992年3月　国内留学:農林水産省食品総合研究所食品理化学部脂質研究室)
1995年4月　盛岡大学短期大学部食物栄養科　専任講師
1999年4月　盛岡大学短期大学部食物栄養科　助教授
2007年4月　盛岡大学短期大学部食物栄養科　教授
2008年9月　仙台白百合女子大学人間学部健康栄養学科　教授

主な学会：

日本栄養・食糧学会、日本薬学会、日本化学会（生体機能関連化学部会）

主な研究テーマ：

認知症の予防または治療に役立つ食品由来生理活性物質の探索
肥満症におけるアディポサイトカインの産生･分泌の食品成分による制御
岩手県産畑わさび、三陸産わかめ仮根、岩手県産秋サケの機能性研究

主な著書：

「長寿食事典」（共著）　(株)サイエンスフォーラム（1995）
「Food and Free Radicals」（共著）　Prenum Press（1997）
「クッキングトマトの栽培と利用」（共著）　(社)農山漁村文化協会（2000）
「食品学�U」（共著）　建帛社（2003）

1972年京都大学工学部工業化学科卒業。
(株)ヤクルト本社･中央研究所入社、微生物生体研究室勤務。
その後、(財)相模中央化学研究所に入所、東京大学より農学博士号を授与される。
2000年湘南予防医学研究所設立。
予防医学、ヘルスフード科学、脂質栄養学、海洋微生物学、食品薬理学を専門とする。
日本脂質栄養学会より「ランズ産業技術賞」を、マリンバイオテクノロジー学会より「岡見賞」を授与される等、他に論文･著書･総説250報以上、特許申請250報以上。一世を風靡したDHA開発者として知られる。

主な著書：

続・魚を食べると頭が良くなる (KKベストセラーズ)
魚があなたを救うDHA (法研)
超健康物質『DHA』 (現代書林)
カツオで体がよみがえる (平凡社)
『免疫乳酸菌』で防ぐガン･生活習慣病 (現代書林)
タマゴを食べてもっと元気になる!講座 (現代書林)
アンチエイジング･ヘルスフード (サイエンスフォーラム社)
ひざ、関節の激痛にグルコサミン (2000年:ハート出版)　その他多数

糖尿病は最も身近な生活習慣病の一つに数えられます。
今回は平成１５年からの研究テーマである『血糖値抑制作用と水産煉製品の関連性』の集大成として発表いたします。


以前の研究では、かまぼこを摂取すると脳機能改善効果･脳機能保護作用のあることが明らかとなりました。今回は、その効果・作用を得るためにはどれくらいのかまぼこ摂取が必要なのかについて発表いたします。

昭和57年　京都大学大学院農学研究科水産学専攻　修士課程修了
昭和57年　水産庁養殖研究所繁殖生理部　研究員
平成 8年　京都大学　博士（農学）
平成11年　日本水産学会賞技術賞
平成14年　独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所 繁殖部　初期発育研究室長
平成15年　同上　生産技術部 繁殖研究グループ　ウナギ種苗研究チーム長
平成16年　同上　生産技術部 繁殖研究グループ長

私達が口にするウナギはほとんどが養殖ですが、これは全て天然の稚魚を捕獲して育てたものです。ウナギに卵を産ませて稚魚まで育てる研究は1960年代に始まり、2002年に水産総合研究センターで実現しました。そして今春、人工ふ化で得られた稚魚を親ウナギにまで育てて２世代目を誕生させる完全養殖が達成されました。今後、稚魚の大量生産が可能になれば、天然資源に依存しないウナギ養殖が可能になると期待されています。

略歴：1939年岡山県生まれ。1968年東京大学大学院経済学研究科単位修得退学。1968年東京水産大学（現・東京海洋大学）専任講師。助教授を経て1986年同教授。2001年近畿大学農学部教授。2008年近畿大学水産研究所教授、現在に至る。水産学博士。独立行政法人評価委員会水産分科会会長（2005年〜現在）。水産政策審議会会長（2001〜2007年）。
専門分野：水産経済学（マグロ漁業・養殖業、養殖経済、漁業管理等）

略歴：1947年広島県生まれ。1980年北海道大学大学院水産学研究科単位取得退学。1980年近畿大学助手（農学部）。2000年近畿大学教授（農学部）。2005年福井県立大学（生物資源学部；非常勤講師，現在にいたる）。2005年JICA国際研修事業（講師；現在にいたる）。水産学博士。日本水産工学会（評議員・常任幹事；現在にいたる）。
専門分野：漁業一般

略歴：1961年北海道生まれ。1983年東海大学海洋学部水産学科卒業。日魯漁業(株)（現マルハニチロ）勤務。1987年慶応ビジネススクール社会人コース修了。(財)システムセンター漁礁主任研究員を経て、1989年日商岩井(株) 入社。2004年双日(株)水産流通部長に就任。要職を歴任し、2009年トライ産業(株)取締役海外事業部長、現在に至る。

略歴：1957年徳島県生まれ。1981年京都大学農学部農林経済学科卒業。農林水産省統計情報部・国際部、農業研究センター、四国農業試験場、中央水産研究所、国際農林水産業研究センターを経て現在に至る。
専門分野：水産経済学、開発経済学、計量経済学

略歴：京都大学大学院博士課程修了後、大手銀行系シンクタンク等を経て現職。京都大学博士 （農学：生物資源経済学）。OECD水産委員会代表団員等、各種国際会議委員を歴任。全国漁業協同組合連合会委員、日本水産学会水産政策委員等各種委員、林野庁広域連携事業検討委員会座長、水産庁委員等各種委員を兼務。全国の地域再生、漁業・漁協再建などを手掛け、農水省各種研究事業、プレスリリース報告、論文、連載、著書多数。地域漁業学会賞受賞。近著に「水産経済の定量分析」（成山堂書店）「思いやりはお金に換算できる！？」（講談社＋α新書）がある。
専門分野：水産経済、計量経済、経営分析、食品リスクの経済分析

開会のあいさつ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊井　英水

クロマグロ養殖業を考える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野　征一郎

養殖業・漁業生産の最適化に向けて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山根　猛

地中海クロマグロ蓄養事業の光と影 −今後の見通し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　弘二

クロマグロ漁獲規制の動向と完全養殖の経済的可能性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　稔

もうかるクロマグロ養殖業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有路　昌彦

閉会のあいさつ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下　盛

マリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）は、水産資源と海にやさしい漁業を応援する制度として2007年12月に発足し、「日本海ずわいがに漁業」、「さくらえび2そう船びき網漁業」、「十三湖シジミ漁業」、「いかなご船びき網漁業」を認証しました。
今年は小売や消費者等、川下への普及を重要な目標に掲げており、「十三湖シジミ漁業」、「いかなご船びき網漁業」の流通加工認証の取得者から川下の取り組みを中心にお話させていただく予定にしております。

東京工業大学大学院 修了
新潟鉄工所、新潟原動機にて主にエンジン設計開発業務を経て現在に至る。

東京水産大学漁業学科卒業
東京水産大学水産学部教授
東京水産大学名誉教授
（社）海洋水産システム協会 功労会員、（社）大日本水産会 水産功績賞 等

東京水産大学大学院 修了（現 東京海洋大学）
技術士（水産）〔（社）日本技術士会会員、食品技術士センター会員〕
漁業協同組合、産地市場、消費地における水産物販売業務を経て、現在に至る。

水産庁東海区水産研究所保蔵部長、東北大学農学部教授、北海道大学水産学部講師、日本大学大学院兼任講師、東京農業大学客員教授、(独)水産総合研究センター監事等歴任。(社)海洋水産システム協会功労会員

13：00　開会

13：01〜13：04　挨拶
　　　　　　　　　　（社）海洋水産システム協会 会長 藤田 純一

13：04〜13：10　水産業の省エネルギー化への取組みについて
　　　　　　　　　　司会進行　矢野 京次（（社）海洋水産システム協会 部長）

第一部
省エネルギー技術導入効果実証試験事業、省エネルギー技術導入漁船普及促進事業

13：10〜13：50　省エネルギー技術導入効果実証試験事業の事例紹介等
　　　　　　　　　　演者　矢口 敬一（（社）海洋水産システム協会 参与）

13：50〜14：30　講演「漁船漁業における省エネと漁獲」
　　　　　　　　　　講師　竹内 正一　（東京水産大学名誉教授）

14：30〜14：35　質疑応答
　　　　　　　　　　司会進行　矢野 京次（（社）海洋水産システム協会 部長）

第二部
水産技術実用化事業、水産技術普及促進事業

14：35〜14：55　水産技術実用化事業の事例紹介等
　　　　　　　　　　演者　岡野 利之（（社）海洋水産システム協会 技師）

14：55〜15：35　講演「水産加工におけるジュール熱利用」
　　　　　　　　　　講師　竹内 昌昭（元 東北大学教授）

15：35〜15：40　質疑応答
　　　　　　　　　　司会進行　矢野 京次（（社）海洋水産システム協会 部長）

15：40〜15：45　閉会　（社）海洋水産システム協会 専務理事 長島 徳雄

九州大学大学院工学研究科工学修士課程の後、米国ロードアイランド大学大学院で博士号を取得。
米国サウスカロライナ州立大学ビジネススクール講師、東京農工大学助教授、横浜国立大学経営学部准教授を経て、現在東北大学大学院環境科学研究科准教授。
東京大学大学院公共政策大学院特任准教授、経済産業研究所フェローを兼任。

1970年茨城生まれ。大学卒業後、他企業での経験を経て、2007年、家業である小松水産(株) 代表取締役社長に就任。
しらす業界初のISO22000を取得する。

東京大学工学部化学工学科卒業。食品メーカーでエンジニアリング等を担当。
現在ＤＮＶにてＩＳＯ９００１、２２０００監査、認証管理業務を担当

1. 世界の資源管理の取組みと日本のこれから
ゲスト講師：馬奈木　俊介

2. シー・フードにおける食品安全マネジメントシステム取組事例
　 ゲスト講師：小松水産(株)

3. 食品安全マネジメントシステム　ISO22000とは？
　 DNVビジネスアシュアランスジャパン

北海道大学大学院水産学研究科博士課程終了
現在、東京海洋大学海洋生物資源学科准教授
水産学博士
著書「漁灯を活かす技術・制度の再構築へ」 「高出力LED　水中集漁灯の開発」他

「LED漁灯の将来性」　　　　　　　　　　　　　　　　 稲田博史
「世界の先端技術“水中LED漁灯”の国内初公開とデモ」 新規事業プロジェクト
「ゴトー養殖研究所の研究成果」　　　　　　　　　　　新規事業プロジェクト

学歴

1980　岐阜大学農学部農芸化学科卒業
1982　岐阜大学大学院農学研究科農芸化学専攻（修士課程）修了
1985 ドイツ・ゲッチンゲン大学研究員
1995　岐阜大学大学院連合農学研究科生物資源科学専攻（後期博士課程）修了
農学博士

職歴

1982　　日本製粉(株)中央研究所　生物科学研究部
1998　　生物科学研究部バイオサイエンスチームリーダー
2001　　日本製粉社内ベンチャーとして(株)ファスマック設立、代表取締役社長就任
2003　　日本製粉退職
2002〜 (株)アジア食品安全研究センター・取締役
2004〜 青島中検誠誉食品検測有限公司・董事
2004〜2008　お茶の水女子大学非常勤講師（ライフワールド・ウオッチセンター）
2006〜 財団法人日本適合性協会（JAB）ISO17025技術専門家（分子生物学分野）
2009〜 明治大学非常勤講師

学歴

1994　　近畿大学農学部食品栄養学科入学
1998　　近畿大学農学部食品栄養学科卒業

職歴

1998〜 (株)カワカミ(現社名：(株)かわかみ)入社
　　　　　食品添加物製剤(主に食品に使用する除菌剤)の開発を行う

アレルギー食品検査

食物アレルギーの根本的な治療法は未だ確立されていないため、正確な食品原材料表示による消費者への情報提供が食物アレルギーによる危害を未然に防ぐための重要な手段として位置付けられている。わが国では、�@重篤度・症例数の多い5品目（卵、乳、小麦、そば、落花生）については表示を義務化、�Aアレルギー疾患を引き起こすアレルギー物質を含むことが知られているが症例数が少ないか、多くても重篤な例が少なく、科学的知見が必ずしも十分ではない特定原材料に準ずるもの19品目については表示を奨励、�B含有量にかかわらず表示する必要がある　という内容の表示制度が2001年4月1日に施行、2002年4月1日から実施されている。2004年には新たな疫学調査等の結果を参考として「バナナ」が特定原材料に準ずるものとして追加された。さらに、2008年6月には「えび」および「かに」が特定原材料として表示義務化された。
アレルギー食品の検知技術は、表示を実施する上で、食品メーカーにおける製品保証や行政における監視において、科学的検証法として非常に重要である。

食品衛生に効果的な除菌剤　キンコロスウォーターの紹介

食品工場の現場で行われる衛生対策としては、エタノールと次亜塩素酸ナトリウムが主に使用されている。エタノールは手荒れと水の存在が問題点として考えられ、次亜塩素酸ナトリウムは発がん性物質の生成と有機物存在による効果の激減が問題点として考えられる。そこで弊社では人に優しく、食材にも使用でき、除菌・殺菌効果が強いという条件をコンセプトとして掲げ、製剤の開発に着手した。検査方法はKelsey-Sykes法を用いて各種食中毒菌に対する効果試験、まな板に食中毒菌を付着させた効果試験、食材に対する効果試験を検証した。その結果、エタノールや次亜塩素酸ナトリウムより強い効果が確認された。更に外部検査機関より、ノロウィルスとインフルエンザウィルスに対して不活化効果が確認され、安全性試験においても問題点は確認されなかった。以上のことから本製剤（キンコロスウォーター）は、人に優しく、除菌効果が強い製剤であることが確認された。また参考として、現在の使用実績・使用例についても報告する。

「食」を扱う企業にとって、食品の「安全」｢安心」は避けて通れない大きなテーマです。そして衛生管理にどう取り組んでいるかは、その企業を評価する基準のひとつとなっています。電解水は、今や、薬剤に替わる新しいタイプの殺菌水として食品関連の現場で広く使われるようになりました。安全性が高く殺菌力に優れている電解水は、しかし、万能ではありません。誤った使い方をすると効果が期待できない場合があります。豊富なデータや現場での使用事例をもとに、電解水の的確で効果的な使い方を分かりやすく紹介致します。

1992年 (株)横浜銀行入行
1999年　京都老舗会席料理店、(株)東京八起庵　取締役就任。
　　　　　 財務管理中心に、首都圏への店舗開発展開、ＥＣ向け商品開発業務に携わる。
2000年　(株)ぐるなび入社、プロジェクトマネジャーとして飲食店向けB2B事業立
　　　　　 上げ。
2002年　加盟店営業部エグゼクティブマネジャー就任
　　　　　 ユーザーのアクセスログを基点とした飲食店向け年間販促提案営業
2006年　ぐるなびのインフラ（WEB、ログデータ、営業インフラ等）を活用しメーカー、産
　　　　　 地、関連業者向けプロモーション業務を中心とした法人営業部門立上げ、副部
　　　　　 門長就任現在に至る。

水産業界と連携して食のムーブメントを起します。ぐるなびに加盟している約５００００店の飲食店への取り扱い促進プロモーションや様々なジャンルのシェフネットワークを活用してのレシピ開発、マルシェジャポンの売り場を活用しての販売展開、ぐるなびのWEB上で特集を展開し月間2000万人のぐるなび利用ユーザーに訴求します。

ジャパンブランドのシーフードを使って特産品開発した水産加工品をご当地、一業者、組合、と違うタイプで取り上げて事例をお話いたしますのと、消費者が買い求めやすい商品、安全・安心が伝わり手に取りたいと思う商品とはどういうものか。シーフードのお手軽でレシビをご紹介したいと思います。

根室との出会い、根室への思い、今後の方向性

現在

　 (株)東京一番フーズ執行役員（マーケティング・情報担当）
　 青山学院講師（「サービス・マーケティング論」担当）

以前

　 財団法人流通経済研究所研究員
　 東京水産大学客員助教授（「食品流通論」寄付講座担当）
　 (株)うおいち顧問

外食チェーンにおいて、国産水産物１００％使用は珍しいと言えます。(株)東京一番フーズが展開するとらふぐ専門店『とらふぐ亭』は、全店、「国産高級泳ぎとらふぐ」を使用しています。理由は、お客様に安心してとらふぐの美味しさを堪能していただきたいという”こだわり”からです。この“こだわり”の追求は、「とらふぐトレーサビリティ・システムの構築」からスタートし、現在、長崎県に生産・技術のネットワーク基地を持つ水産卸会社(株)長崎ファームを展開するに至っています。水産ビジネスのルール基盤つくりの行政（長崎県並びに松浦市）、企業家精神闊達な生産者と(株)長崎ファームとの協働関係は、とらふぐの他、マグロへと広がってきています。世界に誇れる日本の水産価値高揚を目指してまいります。

1968年（昭和43年） パイロットを志し、15才で航空自衛隊に入隊
1974年（昭和49年） 5年9ヶ月で退官
その後、中央大学法学部の通信教育で学び、司法試験にトライする。在学中アルバイトから水産の世界に入り、水産や食材に深い興味を持ち、水産会社に入社。すしネタや弁当屋、食品などの開発・販売に携わる。
1979年（昭和54年） それまでの経験と知識を活かし、喜代村の前進となる「木村商店」　創業。 お弁当・寿司ネタなどの製造・開発・販売、世界各国の海産物の輸入・販売 ガリの製造から本マグロの漁獲販売までを行なう。
1985年（昭和60年） (株)喜代村設立
2001年（平成13年） 4月、築地場外に日本初の年中無休、24時間営業の寿司店『すしざんまい本店』を開店。以後、東京都内中心に「すしざんまい」を次々オープン。
2010年（平成22年） 6月現在、東京都内に31店舗、福岡･天神に1店舗の計32店舗の寿司店と築地場外市場に鮮魚店を直営する他、魚介類をはじめとした食材の輸入・製造卸・販売等の水産食品事業も手掛けている。
また、6月には自由が丘と北海道･小樽に、7月には札幌に新店舗をオープンの予定。

東京・福岡・北海道で全35店舗の寿司チェーン「すしざんまい」を展開する(株)喜代村の社長・木村　清。最高の食材を追い求め、国内はもとより海外を今なお、自ら駆け巡っています。
食材の生産から保護･育成、流通、販売までの全てを知り尽くす木村が、これからの外食産業、漁業、物流のあり方を提言。閉塞感が漂う昨今、生産、卸し、流通、小売に携わる全ての人々に“明るく、楽しく、元気よく”生きていくためのエールを送ります。

1967年、富山県小矢部市に生まれる。

1990年、金沢大学法学部を卒業後会計システム大手のＴＫＣに勤務。

1995年、会社業務研究所に入社。渡辺英幸先生のもとで 経営コンサルタントとしての修行をスタートし、飲食店特に寿司店経営に興味を抱き、独自に研究を重ねた。

2000年に経営コンサルタント事務所を開業後、「日経レストラン」、「飲食店経営」、「すしの雑誌」等の飲食業界紙などに寿司の業界動向を発信しながら、すし業界が抱える人材問題に警鐘を鳴らす活動を続けている。

2002年、東京すしアカデミーを開校し、代表に就任。寿司ビジネスの起業家育成に取り組んでいる。経営コンサルタントとしては、「梅ヶ丘寿司の美登利」「神田江戸っ子寿司」ほか全国の有力チェーンの指導などに着手。海外の日本食レストランのネットワークも広い。

2010年8月初旬に日経プレミア新書から「日本人がしらない世界のすし」刊行予定。

世界的なSUSHIブームと言われ１０年。東京すしアカデミーの経営を通して、海外の日本食レストランに日本人の寿司シェフを送りだし、今後は、アジアを中心に人材育成を通じて正統派の寿司をいかに広めるか事例をお話します。

ビジネスプラン事業で漁村を元気に

19年度から始まったこの事業は、異業種の方々と漁業者が連携して新規性に富む水産ビジネスを立ち上げ、漁村の活性化を図るというコンセプトが受け入れられ毎年多くの応募がある中から、3年間で73件のビジネスモデルが採択され、すでに事業化を果たしたケースも出てきている。審査にパスすれば年間事業費の二分の一について３千万円を限度に助成を受けられ、事業立ち上げ時のリスクを軽減できる大変有利な事業となっている。


「水産資源集」について

平成元年 3月　東京水産大学大学院水産学研究科博士前期課程修了
平成 3年 6月　東京水産大学資源育成学科助手
平成10年 2月　東京水産大学資源育成学科助教授
平成14年 1月　東京水産大学大学院助教授
平成15年10月　大学統合により東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科助教授
平成19年 4月　東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科教授
平成 8年 3月　東京水産大学より博士（水産学）の学位を取得
　　　　　　　「養殖魚の感染症発病要因に関わる血漿化学成分の診断学的研究」

東京水産大学大学院 修了（現 東京海洋大学）
技術士（水産）〔（社）日本技術士会会員、食品技術士センター会員〕
漁業協同組合、産地市場、消費地における水産物販売業務を経て、現在に至る。

生産段階品質管理ガイドライン講習会（ヒラメ養殖）

養殖業の生産段階における品質管理の取組みを促進するとともに、輸出を促進する観点から、対ＥＵ輸出水産食品の取扱要領に準拠した生産段階品質管理ガイドライン「養殖業（ヒラメ）」を策定しましたので、当該ガイドラインを関係者に周知するための講習会をします。


生産段階品質管理ガイドライン講習会（さんま棒受網漁業編）

漁船漁業の生産段階における品質管理の取組みを促進するとともに、輸出を促進する観点から、対ＥＵ輸出水産食品の取扱要領に準拠した生産段階品質管理ガイドライン「漁船漁業（さんま棒受網漁業）」を策定しましたので、当該ガイドラインを関係者に周知するための講習会をします。

学歴

1962年 3月　東京水産大学水産学部卒業
1964年 3月　東京大学大学院生物系研究科修士課程修了
1966年 3月　同　博士課程中途退学

職歴

1966年 4月　鹿児島大学水産学部助手
1976年 1月　東京水産大学助教授
1986年 4月　同　教授
1999年11月　同　学長（2003年９月 辞職）
2005年 4月　独立法人水産総合研究ｾﾝﾀｰ理事（2006年３月 辞職）

平成 4年 4月　日本学術振興会特別研究員DC2
平成 6年 4月　日本学術振興会特別研究員PD
平成 6年11月　東京水産大学大学院資源育成学専攻助手
平成10年 1月　文部省在外研究員（若手）にて
　　　　　　　スタンフォード大学ホプキンス海洋研究に1年間留学
平成14年 7月　東京水産大学大学院資源育成学専攻助教授
平成16年10月　東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科准教授（大学統合による）
平成21年 3月　東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科教授

学歴

1980年3月　慶応義塾大学経済学部卒業（開発経済学）
1982年3月　国際基督教大学行政学博士前期課程修了　（国際行政学）

職歴

1982年4月　日本工営(株)入社　
1998年7月　日本工営(株)　非常勤嘱託（技術課長）となり現在に至る
2010年4月現在の所属は、都市・地域計画部参事

日本工営では、エコノミストとしてプロジェクトの経済／財務評価を担当するとともに、地域振興コンサルタントとして、国内外の地域開発、産業育成に携わっている。

2002年3月　（株）アイ・エム・ティーの代表取締役となり現在に至る

（株）アイ・エム・ティーでは、屋内型エビ生産システムの製造販売を主としながら、国内外の陸上養殖に関する研究や食料ビジネスに関するコンサルタント業務を請け負っている。

昭和59年9月1日　（株）環境生物化学研究所設立
資本金　5000万円　職員数40名
業務内容　水質・大気・騒音・振動・ダイオキシン類等の分析及びアセスメントを含む
環境コンサルタント事業

平成20年10月18日　那珂川町里山温泉トラフグ研究会設立　代表
発起人5社　技術支援　東京大学大学院農学生命科学研究科、栃木県水産試験場等
協賛：那珂川町

活動内容

地域資源の有効活用による町おこし事業の模索検討
那珂川町より湧出する天然温泉（塩分濃度1%前後）を海水代替えとして「低塩分環境水による養殖」よる海産魚種（トラフグの陸上閉鎖循環養殖）の実用化にに向けた研究養殖開発事業
平成22年8月より試験出荷1000尾予定
平成22年6月1日より新規養殖施設（60ｔ水槽）での5000尾稚魚飼育開始

― 近日公開予定 ―

1939年　　　　兵庫県神戸市生まれ。
1966年　　　　北海道大学水産学部(増殖学科)卒
1968年　　　　同大学院修士課程修了
1998年　　　　アメリカ・ジョージア大学大学院農学研究科に留学
1773年　　　　同大学で農業改良普及学で修士号取得
1976年　　　　同大学で農業経済学Ph.D取得
1976〜1979年　ウッズホール海洋研究所研究員
1979〜1980年　米国立東西センター環境政策研究所研究員
1980年10月　　帰国。鹿児島大学水産学部助教授として国際海洋政策学担当
1984〜2009年　JICA非常勤講師(水産)
1991年7月　　 同大学教授に昇進。
1999年〜現在　国際漁業研究会会長
2002年〜現在　特定非営利活動法人 海の森づくり推進協会代表理事
2005年3月　　 同大学退職
2005年〜現在　鹿児島大学名誉教授
2005〜2007年　世界銀行水産コンサルタント
2007〜2010年　ICネット水産コンサルタント

漁業・水産業が持つ多面的機能の劣化は深刻です。水産業や漁村は、単に、水産物を供給するだけでなく、物質の循環、環境の保全、社会の安寧（辺境地における密貿易監視や国防、そして経済機会の提供など国民の生命財産の保全）、マリンレジャーや臨海学校・実習・実験所・海洋研究所など保養・交流・学習の場の提供、祭りなど漁村文化の継承、健康の増進など多くの機能を果たしてきました。古今東西を問わず、こういった多面的機能が期待される漁業の基本は、沿岸域の健康です。その沿岸域の健康が近代文明の犠牲となり、起死回生を迫られています。この起死回生は近代文明の責任です。海の森づくり運動は、叡智を絞ってこの起死回生に挑戦する運動です。来るべき「海の時代」において「海」という特徴を持つ日本に期待されていることは賢い海の利用法つまり、持続性がある責任ある漁業モデルの提示です。私たちは、その基本が、養増殖技術を駆使した「海の森づくり」だと考えております。ここでは、事例も含め、私どもの「海の森づくり運動」の過去・現在・未来を展望し、その課題に付いて皆さんと一緒に考えたい。

昭和37年　3月 神奈川県横須賀市立工業高等学校工業化学科卒業
昭和39年　4月 関東学院大学2部工学部工業化学科入学
昭和43年　3月 関東学院大学2部工学部工業化学科卒業

職歴

昭和37年 4月 1日　味の素(株)　入社　中央研究所配属
平成16年 2月28日　味の素(株)　退社
平成16年 4月 1日　(株)あじかん　入社　研究開発センター長
平成21年 3月31日　(株)あじかん　退社
平成21年 4月 5日　社団法人日本惣菜協会　惣菜管理士　試験委員
平成21年 7月15日　横浜市技術アドバイザー
　　　　　　　　　川崎市技術アドバイザー
現在に至る

免許・資格

昭和43年 3月　高等学校教諭二級普通免除（工業）取得
平成10年 3月　技術士取得（農業部門：農芸化学）、日本技術士会会員
　　　　　　　日本食品科学工学会会員　食品技術士センター会員
平成19年 9月
　　　　10月　農学博士号取得（東京農工大学）
　　　　　　　HACCP専門講師資格取得（食品衛生センター）

セミナー，講演会

(1)食品用酵素利用の現状と動向「トランスグルタミナーゼの特性と食品加工への応用」：工業技術会，2005，1月
(2)各種たん白の機能特性と食品加工への応用「トランスグルタミナーゼによるタンパク食品の老化抑制技術」：工業技術会，2005，5月
(3)フライ食品主要素材の動向「フライ食品用衣材料」：工業技術会，2005，12月
(4)食品期限表示設定の科学的根拠および実証手法：技術情報協会，2008,8，
(5)食品期限設定法と期限延長にむけた加工・製造技術：技術情報協会，2008,11，
(6)食品酵素の麺類への機能特性：広島県工業技術センター，1996，8月
(7)食品酵素による麺質の改質と各種麺類の製造法：岡山県麺業組合，2002,2004，の2回
(8)「おいしさと加工食品の開発技術」：工業技術会，2010，2月
(9)食品表示期限延長技術について：技術情報協会，2009，10月共著
(10)食品表示期限の技術的課題：工業技術会，2010，2月セミナー担当
(11)フライ食品の衣原料素材について：工業技術会，2010,　4月

学会発表：日本食品科学工学会を重点（年度，テーマ）

(1)1997　第44回　「微生物起源MTGによる麺物性の改質」
(2)1998　第45回　「微生物起源MTGによる麺物性の改質(第2報)」
(3)1999　第46回　「微生物起源MTGによるチョコレートの改質」
(4)2000　第47回　「トランスグルタミナーゼ処理原麦から調製された小麦粉の物
　　　　　　　　　性と利用特性」
(5)2001　第48回　「MTGによるチーズの曳糸性の改質」
(6)2002　第49回　「充填豆腐におけるMTGの機能性」
(7)2003　第50回　「スポンジケーキに及ぼすMTGの影響」
(8)2009　2月　　　日本食品科学工学会　西日本支部大会　「ごぼう茶の品質に
　　　　　　　　　及ぼす加熱処理の影響」
(9)1970　5月　　　「新規油脂の抗酸化剤の開発」油化学会　名古屋支部

その他

(1)特許の出願業務、味の素(株)において、約45件の特許出願、取得：以下参照。
同じく、(株)あじかんにおいては、5件を出願。
(2)新規事業の拡大、開発・新製品の販売および開発戦略の構築。
(3)新規の機能性成分などの特許調査および開発計画の策定　などを実施。

各種資格登録　昭和59年2月　水産部門技術士登録
　　　　　　　平成14年5月　総合管理部門、建設部門技術士登録

最終学歴　　　昭和47年３月 東京水産大学卒業

職　　歴　　　昭和47年4月　日本水産物輸入協会
　　　　　　　昭和49年5月　(株)日本経済評論社
　　　　　　　昭和52年5月　(株)環境生物研究所取締役、新日本気象海洋(株)嘱託
　　　　　　　昭和56年6月　(株)フィスコ代表取締役　技術士（水産部門）
　　　　　　　平成14年5月　技術士（総合技術管理、建設）、(社)日本技術士会
　　　　　　　　　　　　　 水産部会部会長
　　　　　　　平成18年5月　同上　退任

賞　罰　　　　平成７年　　 全国内水面漁業協同組合連合会感謝状
　　　　　　　平成19年　　 日本技術士会会長表彰

業務経歴：水産分野では主に漁業振興計画・調査に従事。
主な業務：陸前高田市漁業振興調査、鮎苗流通合理化総合調査報告書、漁業管理経営モデルプログラム開発、源管理型漁業への数値計算の導入実験、まき網漁業経営予測プログラム開発調査、沿岸域漁業管理適正化方式開発調査漁業モデルプログラム作成業務、霞ヶ浦養鯉の在庫管理に関する研究、産業連関分析によるマダイ放流間接経済効果調査、舞鶴市管内漁協経営基盤調査、大崎町水産振興計画業務、河口干潟の物質循環モデルのシミュレーション、枕崎港の産業連関分析、漁業漁村の多面的機能の研究、離島振興のための欧州地域の税制・金融政策の研究

「食品開発における賞味期限の延長技術」

消費者は安全で、かつ、品質の優れた商品を求めている。食品の賞味期限は商品開発の最も重要な要件である。そこで、賞味期限の表示および設定方法について、開発に必須の科学的根拠となる具体的手法など、製造・加工技術を踏まえて解説する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、食品開発における「開発計画立案時の品質設定」が最重要であり、原料および製造設備、製造工程、原料処理などの加工技術により、開発品の高品質化、品質安定化などによる期限延長が可能となる。

「里海社会の形成による沿岸漁業の再生の試案」

将来の漁業を左右する里海の漁場、それを基盤にした沿海漁村社会を見えるようにする必要があります。そこで私は漁業を基盤とした沿海都市とその周辺の里海社会が有機的に結びついた社会の再構築を見通してみました。具体的には、人口減少に対応し、拠点港を集約し、拠点漁港における漁業を中心とした水産業の活性化を進める。分散した漁港の集約、利用の少なくなった漁港の生産施設への転換を進め、周辺の里海における漁業生産の活性化を図る必要があるようです。そこでの沿海都市は情報発信基地、都市文化の形成基地、里海社会は優れた安心安全な生産物、優れた自然環境の提供、保養基地として、都市と有機的に結びついている社会を構想しています。
私はこのため沿海都市の周辺に配置されるあたらしい漁村社会を里海社会と名づけています。里海社会の形成には、人口、産業、インフラなどが調和するように均衡ある発展を図るための公共政策、科学技術、漁業技術の確実な展開が必要となります。特に経済基盤が弱まった地域においては積極的な公共政策が必要となります。
里海社会への移行を公共政策に位置付けるために下記の目標を掲げます。
・ 重点的な沿海都市の整備と復興を図る(拠点港への集約)
・ 沿海都市と一体となった循環型社会を漁村に再興する。
・ 里海を漁村社会の生産基盤として再興する。
・ 新しい産業を形成する。
　今回はこのうちの里海を漁村社会の生産基盤として再興することを目指して、ユニットとしての里海社会の姿を描いてみました。

水族館や陸上養殖、活魚料理店の生簀など、外海と隔離された「閉鎖性水産海洋」では、様々な水質上の問題から多量の海水入替を余儀なくされており、多大な労力とコストを要している。本講演では閉鎖性水産海洋で起こるこれらの問題点とその原因、対策について実施事例を交えて紹介する。

1946年生まれ
京都大学にて農学博士取得
水産大学生物生産学科資源増殖学講座教授
同・大学院水産学研究科教授（水族防疫学講座）
専門は魚病学、免疫学、病原微生物学
著書「食の科学―水産食品を中心に」他

「天然魚を超えた日本の養殖魚」　　　　　　　　　高橋幸則
「お刺身の流通革命“真空チルド”」　　　　　　　新規事業プロジェクト
「世界の先端技術”水中LED魚等”の初公開とデモ」 新規事業プロジェクト

1949年イタリア・サンクレメンテ生まれ。
7〜30万kg収容可能な閉鎖循環式装置の技術プロセス開発・応用、貝類汚染問題の解決を目的としたボローニャ大学との共同プロジェクト、世界最大の閉鎖循環式貝類洗浄浄化装置の企画制作に携わる。

各種活魚介類の鮮度保持および貝類の洗浄・浄化・鮮度保持を目的とした、飲食店・スーパーマーケット・魚介類販売業者（小売・卸売）及び養殖産業・漁業用水槽装置の応用技術を解説します。また、優れたメンテナンス性や簡易操作性など各種装置の特徴や、世界最大の閉鎖循環式貝類生け簀・洗浄装置を含む世界各地の設置事例をご紹介します。